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非破壊検査方法及び装置 コモンズ 新技術説明会 外国出願あり

国内特許コード P09S000272
掲載日 2010年1月15日
出願番号 特願2007-510365
登録番号 特許第4639339号
出願日 平成18年3月14日(2006.3.14)
登録日 平成22年12月10日(2010.12.10)
国際出願番号 JP2006304961
国際公開番号 WO2006103910
国際出願日 平成18年3月14日(2006.3.14)
国際公開日 平成18年10月5日(2006.10.5)
優先権データ
  • 特願2005-087757 (2005.3.25) JP
発明者
  • 小森 望充
出願人
  • 国立大学法人九州工業大学
発明の名称 非破壊検査方法及び装置 コモンズ 新技術説明会 外国出願あり
発明の概要

本発明は、非磁性材構造物の内部に存在する磁性材の位置或いは腐食状態を非破壊的に解析する。磁性材を構造物外部から着磁し、その磁束密度を、構造物外部で計測することにより、磁性材位置を特定し、或いは磁性材の腐食状態を解析する。磁性材の着磁は二段階で行い、第一段階の着磁による磁束密度の計測により、磁性材位置を特定した後、交番磁場を印加することにより磁性材を脱磁する。特定された磁性材位置に対向する位置で第二段階の着磁をした後、磁束密度を計測して、磁性材の腐食状態を解析する。

従来技術、競合技術の概要

土木・建築分野(建設業界)において、トンネル、橋梁、ビルなどのコンクリート構造物内の腐食した鉄筋の位置やその程度を知ることは、メンテナンスの関係上非常に重要である。しかし、現在では非破壊でコンクリート内部の鉄筋の腐食状況を測定・評価できる簡便な手法はなく、手間とコストが掛かっている実情がある。

何らかの原因で着磁したコンクリート内部の鉄筋または鉄骨などの状況を調べる装置(特許文献1、特許文献2参照)、金属の存在量を計測する装置(特許文献3参照)などが知られている。しかし、これらは着磁を積極的に利用しているわけではない。

このように様々な方法で鉄筋コンクリートの非破壊検査が行われているが、その多くは、コンクリートの劣化や空洞、亀裂などを探査するものである。より簡単に、コンクリート中という特殊な環境を生かした鉄筋の腐食探査法が求められている。

【特許文献1】特開2002-77953号公報
【特許文献2】特開2003-185636号公報
【特許文献3】特開平7-151731号公報

産業上の利用分野

本発明は、コンクリート、断熱材、又は保護材料などの非磁性材構造物の内部に存在する鉄筋、配管などの磁性材の位置或いは腐食状態を非破壊的に解析する非破壊検査方法及び装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
非磁性材構造物の内部に存在する磁性材の位置及び腐食状態を非破壊的に解析する非破壊検査方法において、
前記磁性材を、構造物外部から二段階で着磁し、
第一段階の着磁をした後、着磁された前記磁性材の磁束密度を、構造物外部で計測し、座標軸X方向に伸びる磁性材に直交する一つの方向をZ方向、さらに、これらに直交する方向をY方向として、計測した磁束密度のY方向成分及びZ方向成分から演算して、前記磁性材の構造物内の深さを求めることにより、磁性材位置を特定した後、交番磁場を印加することにより前記磁性材を脱磁し、
特定された磁性材位置に対向する位置で、第二段階の着磁をした後、着磁された前記磁性材の磁束密度を計測して、前記磁性材の直径に依存して変化する最大磁束密度を着磁点の近くで計測することにより腐食状態を解析する、
ことから成る非破壊検査方法。
【請求項2】
前記非磁性材構造物がコンクリート、断熱材、又は保護材料であり、かつ、前記磁性材が鉄筋又は配管である請求項1に記載の非破壊検査方法。
【請求項3】
前記着磁は、コイルにパルス電流を流すことにより発生させたパルス磁場、或いは超電導線材を用いる超電導マグネットにより発生させた磁場、或いは着磁した超電導体により定常的に発生させた磁場により行う請求項1に記載の非破壊検査方法。
【請求項4】
非磁性材構造物の内部に存在する磁性材の位置及び腐食状態を非破壊的に解析する非破壊検査装置において、
前記磁性材を、構造物外部から着磁する磁場を発生する機能及び脱磁のための交番磁場を発生する機能を有する着磁装置と、
前記着磁装置により着磁された前記磁性材の磁束密度を、構造物外部で計測する磁気センサとを備え、
前記着磁装置により第一段階の着磁を行った前記磁性材を計測した磁束密度に基づき、座標軸X方向に伸びる磁性材に直交する一つの方向をZ方向、さらに、これらに直交する方向をY方向として、計測した磁束密度のY方向成分及びZ方向成分から演算して、前記磁性材の構造物内の深さを求めることにより磁性材位置を特定した後、交番磁場を印加することにより前記磁性材を脱磁し、
前記磁気センサは、前記特定された磁性材位置に対向する位置で第二段階の着磁をした磁性材の磁束密度を計測して、磁性材の直径に依存して変化する最大磁束密度を着磁点の近くで計測することにより腐食状態を解析する、
ことから成る非破壊検査装置。
【請求項5】
前記非磁性材構造物がコンクリート、断熱材、又は保護材料であり、かつ、前記磁性材が鉄筋又は配管である請求項に記載の非破壊検査装置。
【請求項6】
前記着磁装置は、コイルにパルス電流を流すことにより発生させたパルス磁場、或いは超電導線材を用いる超電導マグネットにより発生させた磁場、或いは着磁した超電導体により定常的に発生させた磁場により着磁を行う請求項に記載の非破壊検査装置。
【請求項7】
前記着磁装置は、前記磁性材の長手方向に沿って複数個備えられる請求項に記載の非破壊検査装置。
産業区分
  • 測定
  • 試験、検査
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
詳細は、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせください。


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