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含ケイ素蛍光化合物および該化合物を用いた蛍光標識剤 新技術説明会

国内特許コード P09A014982
整理番号 IP18-018
掲載日 2010年1月29日
出願番号 特願2007-075414
公開番号 特開2008-115353
登録番号 特許第4945760号
出願日 平成19年3月22日(2007.3.22)
公開日 平成20年5月22日(2008.5.22)
登録日 平成24年3月16日(2012.3.16)
優先権データ
  • 特願2006-276757 (2006.10.10) JP
発明者
  • 篠塚 和夫
  • 森口 朋尚
  • 竹内 利行
  • 穂坂 正博
出願人
  • 国立大学法人群馬大学
発明の名称 含ケイ素蛍光化合物および該化合物を用いた蛍光標識剤 新技術説明会
発明の概要

【課題】蛍光性有機化合物の吸収波長、蛍光波長を長波長化し、さらに蛍光量子収率を増大させるとともに、生体関連分子などとの反応性も有する官能基を結合させた、新規蛍光性物質を提供する。
【解決手段】ケイ素置換ピレン化合物、例えば1-クロロメチルジメチルシリルピレン又は2-シアノエチル[ジメチル(ピレンー1-イル)シリル]メチル ジイソプロピルホスホロアミダイト。
【選択図】 図2

従来技術、競合技術の概要


ピレン骨格を有する蛍光物質として、米国Molecular Probe社からカルボキシル基やアミノ基などを持つピレン誘導体が市販されている。しかし、これらは何れも単純なピレンに対して、他の化合物(例えば生体関連物質)を結合させてこれらを蛍光標識化するための官能基を結合させただけの化合物であり、その蛍光特性(発光波長や蛍光の量子収率)はピレンそのものの蛍光特性を超えるものではない。
また、大阪府立大学の水野らによって幾つかのシリル化ピレン化合物に関する論文(非特許文献1)、及び特許出願(特許文献1)が出されている。それによると、水野らはトリメチルシリル基を導入した種々のピレン誘導体を合成し、これらは導入されたトリメチルシリル基の数に応じて蛍光量子収率が増大することを報告している。しかしながらこれらの物質は何れもピレン中にトリメチルシリル基、あるいはトリメチルシリルをエチニル基を介して結合したもので、さらに生体関連物質など他の化合物と結合するための官能基を持たないことから、これらを蛍光標識化剤として使用することはできない。
【化学式1】




現在、特定遺伝子の検出には、一般にはフルオレセインなどの従来型の蛍光剤を核酸中に導入した蛍光プローブが多く用いられているが、これらは一本鎖状態、二重鎖状態でその蛍光挙動に大きな変化を示さないため、最終的な標的遺伝子の検出には煩雑な操作を必要とする。また、標的鎖中の一塩基多型を、蛍光挙動の変化から検出することもできない。
ピレンが導入された蛍光RNAプローブが特許文献2に開示されているが、相補的核酸と二重鎖形成を行ってもその蛍光挙動(蛍光強度)は変化しない単純な蛍光プローブであ
り、例えば溶液中などでの相補的核酸(標的核酸)の存在を、これとの単純な混合などによって検出することはできない。



一方、細胞内コレステロール動態を観察する蛍光プローブとして従来から植物由来のコレステロールであるDehydroergosterol(DHE)が使われてきた。しかしDehydroergosterolの蛍光は非常に弱い。また、Molecular Probe社からはNBD-コレステロールが販売されているが、NBDは荷電をもち、酸化コレステロールと同様の動態を示すので、内因性コレステロールの動態を研究するのには不適である。

【特許文献1】特開2006-117593号公報

【特許文献2】特開2004-81057号公報

【非特許文献1】Chem. Lett., pp1224-1225,2001

産業上の利用分野


本発明は、含ケイ素蛍光化合物およびそれを用いた蛍光標識剤に関する。本発明はまた、前記化合物により標識されてなる新規蛍光標識コレステロール誘導体およびそれを用いたコレステロール検出試薬に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
下記一般式(I)で表される化合物。
式(I)において、mは1、2または3であり、Xは、-Cl、-NH(CH2nNH2(nは2~6の整数を示す)、-NH2、-OH、または下記式(II)の置換基を示す。
【化学式1】


【化学式2】



【請求項2】
mが1である、請求項1に記載の化合物。

【請求項3】
請求項1または2に記載の化合物を含む蛍光標識剤。

【請求項4】
請求項1または2に記載の化合物と目的物質を反応させることを含む、蛍光標識された物質の製造方法。

【請求項5】
目的物質がコレステロールである、請求項に記載の方法。

【請求項6】
目的物質が核酸である、請求項に記載の方法。

【請求項7】
5’-末端に下記式5の化合物がリン酸ジエステル結合を介して導入された標識核酸。
【化学式3】



【請求項8】
式3または式5の化合物を導入した核酸を用いることを特徴とする、遺伝子の検出方法。
【化学式4】



【請求項9】
一塩基多型を検出する、請求項に記載の方法。

【請求項10】
下記式(III)で表される化合物。
【化学式5】



【請求項11】
m=1である、請求項10に記載の化合物。

【請求項12】
請求項10または11に記載の化合物を含むコレステロール検出試薬。
産業区分
  • 染料
  • 有機化合物
  • 微生物工業
  • 治療衛生
  • 試験、検査
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2007075414thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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