TOP > 国内特許検索 > 液状食品の短波電界殺菌方法および殺菌装置

液状食品の短波電界殺菌方法および殺菌装置

国内特許コード P10A015373
掲載日 2010年4月9日
出願番号 特願2008-226766
公開番号 特開2010-057423
登録番号 特許第4997606号
出願日 平成20年9月4日(2008.9.4)
公開日 平成22年3月18日(2010.3.18)
登録日 平成24年5月25日(2012.5.25)
発明者
  • 植村 邦彦
出願人
  • 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
発明の名称 液状食品の短波電界殺菌方法および殺菌装置
発明の概要

【課題】 生乳や豆乳などタンパク質を多く含む液状食品であっても、そこに含まれる耐熱性芽胞を効果的に殺菌することができる液状食品の短波電界殺菌方法および短波電界殺菌装置を提供する。
【解決手段】周波数10MHz~50MHzの電界を、電極表面に設けた絶縁薄膜を介して液状食品に印加する。前記絶縁被膜は、非粘着性かつ電気絶縁性が高い膜厚50μm以下の薄膜を、電極表面に密着させるかまたは直接形成させたものであることが好ましい。殺菌処理可能な液状食品としては、高熱により変質する恐れのあるタンパク質を含むものが挙げられ、殺菌は、前記電界の印加により液状食品中の耐熱性の微生物を失活させることにより実施される。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


食品の安全性向上のための技術開発は、国内外において重要な研究課題となっている。特に、牛乳や大豆加工食品などの日配品は、滅菌を目的とした加熱を十分に行った場合、栄養成分や風味が損なわれることから加熱を加減する必要があり、そのことが消費期限を短くする原因となっている。



上記理由から、風味を損なわずに耐熱性微生物を殺菌することのできる新しい方法が求められており、もし、この問題が解決すれば、日配品の常温流通や長期保存が可能となるため、エネルギー・コストおよび食料資源の削減も可能となる。



本発明者らは、特許文献1~3に示すように交流高電界による耐熱性芽胞を殺菌する技術を既に開発している。そしてこれらの技術については液状食品、特に果汁への応用・実用化が進捗している。各特許文献で示した交流高電界を応用した技術は、液状食品を流動させ、そこへ20kHz前後の周波数の交流高電界を、液状食品に密着したチタン製電極を使用して印加するものである。



このように液状食品中に電流を流すことによる通電加熱の熱的効果、および印加した高電界の電気的効果により、食品中の微生物を効率的に殺菌することができる。対象とする微生物が大腸菌のような栄養細胞の場合、高電界パルス殺菌と同様の電界効果が殺菌に大きく寄与する。



また、対象とする微生物が芽胞の場合、電気的な効果よりも熱的な効果が大きくなり、交流高電界を印加された芽胞は、短時間その温度を保持するだけで不活化され、そのときの不活化速度は加熱処理の10倍から100倍に達することが分かっている。




【特許文献1】特開2006-238827号

【特許文献2】特開2007-029012号

【特許文献3】特開2007-029014号

産業上の利用分野


本発明は、牛乳等の液状食品中に存在する耐熱性芽胞を効果的に殺菌する方法に関し、詳細には、生乳や豆乳等のタンパク質を多く含む液状食品であっても変質させずに殺菌することができる短波電界殺菌方法および殺菌装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
周波数10MHz~50MHzの電界を、電極表面に密着させるかまたは直接形成した非粘着性かつ電気絶縁性が高い膜厚50μm以下の絶縁薄膜を介して液状食品に印加することを特徴とする液状食品の短波電界殺菌方法。

【請求項2】
前記液状食品がタンパク質を含むことを特徴とする請求項1に記載の液状食品の短波電界殺菌方法。

【請求項3】
前記電界の印加により液状食品中の耐熱性微生物を失活させることを特徴とする請求項1または2に記載の液状食品の短波電界殺菌方法。

【請求項4】
液状食品を通過させるための流路と、この流路を挟んで設けた少なくとも一対の電極と、電極に電界を印加するための短波電源を備え、前記流路と電極とは、電極に密着した非粘着性かつ電気絶縁性が高い膜厚50μm以下の薄膜によって分離されていることを特徴とする短波電界殺菌装置。
産業区分
  • 食品
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2008226766thum.jpg
出願権利状態 権利存続中


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close