TOP > 国内特許検索 > ワイヤ状電極の刺入・微動・保持装置

ワイヤ状電極の刺入・微動・保持装置

国内特許コード P10P006749
整理番号 M-012
掲載日 2010年4月30日
出願番号 特願2008-264539
公開番号 特開2010-088821
登録番号 特許第5317265号
出願日 平成20年10月10日(2008.10.10)
公開日 平成22年4月22日(2010.4.22)
登録日 平成25年7月19日(2013.7.19)
発明者
  • 國武 孝人
  • 河南 洋
出願人
  • 国立大学法人 宮崎大学
発明の名称 ワイヤ状電極の刺入・微動・保持装置
発明の概要 【課題】神経活動電位の記録又は神経細胞の刺激に用いる非常に細いワイヤ状の電極の先端を神経組織の目的部位に容易に送達させることができる装置を提供することを目的とする。
【解決手段】本発明のワイヤ状電極微動装置10は、少なくとも1つのワイヤ状の電極11と、内側シース管12と、外側シース管13とを少なくとも備える。ワイヤ状電極11は、内側シース管12の内側に、電極11の先端を含む一部分が内側シース管12の一端の開口14から突出して電極突出部分11’を形成するように固定配置されている。更に、内側シース管12の開口14が形成された一端を含む一部分は、外側シース管13の内側に、内側シース管12の長手方向に摺動可能に挿入されている。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


脳機能解明のために自由行動中の動物において単一神経活動の記録が行われる。脳などの神経組織中における活動電位を記録するための電極としてはワイヤ状の電極が使用される。神経組織中での活動電位の変化を記録するためにはワイヤ状の電極の先端を目的の部位に送達すること、更に好ましくは、電極移動の途中で記録できるようになった神経活動電位を安定して長期間連続的に記録することが望まれる。



ワイヤ状電極の先端を脳内で微動させるための装置は従来から存在する。しかしながら従来の電極微動装置ではワイヤ状電極を保護する覆いがないために、ワイヤを脳の深部へ刺入する際にはポリエチレングリコールなどで固め、それが溶解する前に神経組織内に刺入する必要があった。また、電極移動の途中で記録できるようになった神経活動電位を安定して長期間連続的に記録できる装置は従来存在しない。また従来の装置は振動に対して弱く、動物が頭を激しく振っただけで、もしくは固形餌を噛んだだけで神経活動の記録が停止してしまうという問題があった。
本発明に関連する特許文献として特許文献1、2及び3を提示する。



【特許文献1】
特開2001-231759号公報
【特許文献2】
特表平10-503105号公報
【特許文献3】
特表2005-516697号公報

産業上の利用分野


本発明は、少なくとも1つのワイヤ状の電極を神経組織に刺入するための装置(電極微動装置)に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
ワイヤ状の電極を神経組織に刺入するための装置であって、
少なくとも1つのワイヤ状の電極と、内側シース管と、外側シース管とを少なくとも備え、
前記少なくとも1つのワイヤ状の電極は、前記内側シース管の内側に、前記電極の先端を含む一部分が前記内側シース管の一端の開口から突出して電極突出部分を形成するように固定配置されており、
前記内側シース管の前記開口が形成された一端を含む一部分は、前記外側シース管の内側に、長手方向に摺動可能に挿入されており、
前記内側シース管は前記外側シース管の内側において、前記電極突出部分の全体が前記外側シース管の内側に収容される位置と、前記電極突出部分の一部又は全部が前記外側シース管の一端の開口から突出される位置との間を摺動可能であり、
前記内側シース管の前記外側シース管に対する位置を自在に調整するための位置調整手段を含む
ことを特徴とする前記装置。

【請求項2】
前記位置調整手段は、
前記内側シース管の、前記外側シース管に挿入されない部分の外壁に、前記内側シース管の長手方向に対して垂直に立設された第一支持板と、
前記外側シース管の外壁に、前記外側シース管の長手方向に対して垂直に立設された、前記第一支持板と対向配置される第二支持板と、
前記第一支持板及び前記第二支持板の一方の、前記第一支持板及び前記第二支持板の他方に対向する側に垂直に固定配置された少なくとも1本の螺子軸と、
前記第一支持板及び前記第二支持板のうち前記螺子軸の先端側に位置する支持板である螺子軸先端側支持板の、前記螺子軸に対応する位置に開けられた、前記螺子軸と同数の、それぞれに前記螺子軸の1本が移動自在に挿入された貫通孔と、
前記螺子軸の先端側の、前記貫通孔から突出した部分に螺合された位置決め用ナットと、
前記螺子軸先端側支持板を前記位置決め用ナットに向けて付勢し前記位置決め用ナットに圧接させる付勢手段と
を備えることを特徴とする、請求項記載の装置。

【請求項3】
前記螺子軸を2本備え、
前記螺子軸先端側支持板と、前記内側シース管及び前記外側シース管のうち前記螺子軸先端側支持板が外壁上に設けられた管とはそれぞれ撓み性を有しており、
前記2本の螺子軸上にそれぞれ螺合された位置決め用ナットの前記螺子軸先端側支持板に当接する端部の位置を、螺子軸の長手方向に関して互いに異なる位置となるように調整することにより、撓み性を有する前記螺子軸先端側支持板と前記管とを撓曲させ、撓曲した前記螺子軸先端側支持板及び前記管が元の形状に戻ろうとする復元力により、前記内側シース管の外壁の一部と前記外側シース管の内壁の一部とが相互に圧接され、前記内側シース管が前記外側シース管に対して固定されるように構成されていることを特徴とする、請求項記載の装置。

【請求項4】
前記付勢手段が、前記螺子軸の、前記第一支持板と前記第二支持板との間の部分の軸周りに圧縮して配置され、前記螺子軸先端側支持板を螺子軸の先端方向に付勢する伸長バネにより構成されることを特徴とする、請求項又は記載の装置。

【請求項5】
前記螺子軸が、前記第二支持板の、前記第一支持板に対向する側に垂直に固定配置されていることを特徴とする、請求項のいずれか1項記載の装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2008264539thum.jpg
出願権利状態 登録


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close