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イソニトリル化合物および水中付着生物防汚剤 新技術説明会

国内特許コード P10S000403
掲載日 2010年6月11日
出願番号 特願2006-537815
登録番号 特許第4933261号
出願日 平成17年9月29日(2005.9.29)
登録日 平成24年2月24日(2012.2.24)
国際出願番号 JP2005017988
国際公開番号 WO2006035891
国際出願日 平成17年9月29日(2005.9.29)
国際公開日 平成18年4月6日(2006.4.6)
優先権データ
  • 特願2004-288210 (2004.9.30) JP
発明者
  • 北野 克和
  • 野方 靖行
  • 坂口 勇
  • 塩野 万蔵
出願人
  • 国立大学法人東京農工大学
  • 財団法人電力中央研究所
発明の名称 イソニトリル化合物および水中付着生物防汚剤 新技術説明会
発明の概要

一般式(1):

〔式中、RはCHX基(Xは水酸基、ハロゲン原子、イソシアノ基、アミノ基、置換アミノ基または置換基を有していてもよい、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシル基、有機スルホニルオキシ基、有機スルフェニル基、有機スルフィニル基、有機スルホニル基、アミド基もしくはイミド基を示す)またはCOOR基(Rは置換基を有していてもよい、アルキル基、アルケニル基またはアラルキル基を示す)を示し、各RおよびRはそれぞれ独立してアルキル基を示す〕で表されるイソニトリル化合物および該イソニトリル化合物を含有する水中付着生物防汚剤。

従来技術、競合技術の概要

海洋生物の中でも、汚損生物として知られているフジツボ類、イガイ類、ヒドロ虫類、コケムシ類などの水中付着生物は、船底、養殖用漁網、定置網、ブイなどの漁業関係施設;海底油田リグなどの海中構築物;火力発電所などの臨海工場の冷却水取水路や熱交換器冷却水配管;水族館、栽培漁業センターなどの海水取水施設などに付着して、船舶の走行抵抗の増大、網目の目詰まりによる作業性の悪化、特に養殖用漁網の目詰まりの場合は海水の流通悪化による養殖魚の成長抑制、ブイの沈下、海水の抵抗増大による海底油田リグ強度の低下、臨海工場の冷却水路の閉塞により冷却水不足となり発電所の出力が低下するなど、多大の被害を与えている。


従来、これらの水中付着生物の防除には、トリブチルスズオキシドなどの有機スズ化合物や、亜酸化銅、硫化銅などの銅化合物(例えば、非特許文献1参照)などの重金属を含む防汚剤が用いられている。かかる有機スズ化合物は、優れた防汚効果を有するため、船底塗料として広く用いられてきたが、使用量が増大するにつれて巻貝の不妊化などの海洋生物に対する悪影響を及ぼすことがわかってきた。そのため、わが国では、有機スズ化合物を含む防汚剤は、製造禁止および使用禁止となり、世界的にも使用を禁止する方向で協議が進められている。また、銅化合物、特に亜酸化銅が多量に使用されてきたヨットハーバーなどの場所では、海底への亜酸化銅の蓄積により、海洋生物に悪影響を及ぼす恐れがある程度の濃度に達している例が報告されている。


そこで、現在、経済的であり、かつ無害・無公害の付着生物対策技術の開発が緊急な課題となっており、その中で天然の生体間作用物質(フェロモンやアレロケミカルなどの他個体に影響を及ぼす生体物質)を利用して付着を抑制する方法(例えば、非特許文献2参照)や、それらをリードとしてより性能の優れた合成誘導体を利用して付着を抑制する方法(例えば、特許文献1参照)などが提案されている。



【特許文献1】特開2002-370907号公報
【非特許文献1】Chem.Rev.2003年、第103号、p.3431-3448
【非特許文献2】「電力中央研究所報告 天然由来の付着忌避活性物質に関する文献調査 調査報告:U99024」、平成11年12月、(財)電力中央研究所

産業上の利用分野

本発明は、水中付着生物に対する忌避効果を有するイソニトリル化合物および該イソニトリル化合物を有効成分として含有する水中付着生物防汚剤に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】 一般式(1):
【化学式1】
〔式中、RはCHX基(Xは水酸基、ハロゲン原子、イソシアノ基、アミノ基、炭素数1~18のアルコキシ基、炭素数2~8のアルケニルオキシ基、炭素数1~8のアシルオキシル基、有機スルホニルオキシ基、有機スルフェニル基、有機スルフィニル基、有機スルホニル基、アミド基またはフタルイミド基を示し、
ここで、有機スルホニルオキシ基は、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基およびp-トルエンスルホニルオキシ基からなる群より選ばれ、
有機スルフェニル基は、メタンスルフェニル基、エタンスルフェニル基、オクタンスルフェニル基およびベンゼンスルフェニル基からなる群より選ばれ、
有機スルフィニル基は、メタンスルフィニル基、オクタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基およびp-トルエンスルフィニル基からなる群より選ばれ、
有機スルホニル基は、メタンスルホニル基、オクタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基およびp-トルエンスルホニル基からなる群より選ばれ、
アミド基は、ホルムアミド基、アセトアミド基およびベンズアミド基からなる群より選ばれ、
そして、前記のアルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシル基、有機スルホニルオキシ基、有機スルフェニル基、有機スルフィニル基および有機スルホニル基は、炭素数1~4のアルキル基およびイソシアノ基からなる群より選ばれた少なくとも1種の置換基を有していてもよい
またはCOOR基(R炭素数1~8のアルキル基または炭素数2~8のアルケニル基を示す)
を示し、
各RおよびRはそれぞれ独立して炭素数1~4のアルキル基を示す〕
で表されるイソニトリル化合物。
【請求項2】 一般式(1):
【化学式2】
〔式中、RはCHX基(Xは水酸基、ハロゲン原子、イソシアノ基、アミノ基、炭素数1~18のアルコキシ基、炭素数2~8のアルケニルオキシ基、炭素数1~8のアシルオキシル基、有機スルホニルオキシ基、有機スルフェニル基、有機スルフィニル基、有機スルホニル基、アミド基またはフタルイミド基を示し、
ここで、有機スルホニルオキシ基は、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基およびp-トルエンスルホニルオキシ基からなる群より選ばれ、
有機スルフェニル基は、メタンスルフェニル基、エタンスルフェニル基、オクタンスルフェニル基およびベンゼンスルフェニル基からなる群より選ばれ、
有機スルフィニル基は、メタンスルフィニル基、オクタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基およびp-トルエンスルフィニル基からなる群より選ばれ、
有機スルホニル基は、メタンスルホニル基、オクタンスルホニル基、ベンゼンスルホニル基およびp-トルエンスルホニル基からなる群より選ばれ、
アミド基は、ホルムアミド基、アセトアミド基およびベンズアミド基からなる群より選ばれ、
そして、前記のアルコキシ基、アルケニルオキシ基、アシルオキシル基、有機スルホニルオキシ基、有機スルフェニル基、有機スルフィニル基および有機スルホニル基は、炭素数1~4のアルキル基およびイソシアノ基からなる群より選ばれた少なくとも1種の置換基を有していてもよい
またはCOOR基(R炭素数1~8のアルキル基または炭素数2~8のアルケニル基を示す)
を示し、
各RおよびRはそれぞれ独立して炭素数1~4のアルキル基を示す〕
で表されるイソニトリル化合物を含有する水中付着生物防汚剤。
産業区分
  • 有機化合物
  • 薬品
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
※ 国立大学法人東京農工大学では、先端産学連携研究推進センターにおいて、知的財産の創出・権利化・活用に取り組んでいます。上記の特許・技術の内容および導入に興味・関心がありましたら、当センターまでお気軽にお問い合わせください。


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