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地震時負傷回避システム

国内特許コード P100000451
掲載日 2009年12月11日
出願番号 特願2009-039783
公開番号 特開2010-197101
登録番号 特許第5429850号
出願日 平成21年2月23日(2009.2.23)
公開日 平成22年9月9日(2010.9.9)
登録日 平成25年12月13日(2013.12.13)
発明者
  • 岡田 成幸
  • 中嶋 唯貴
出願人
  • 国立大学法人 名古屋工業大学
発明の名称 地震時負傷回避システム
発明の概要

【課題】緊急地震速報取得時に居住者を安全領域へ誘導できるようにする。
【解決手段】カメラにより撮影された室内映像から家具が転倒する危険領域を求めておき、緊急地震速報取得時に、カメラにより撮影された室内映像から居住者を抽出し、抽出された居住者が安全領域にいることを判定したときには、そこから動かない指示を発生し、抽出された居住者が危険領域にいることを判定すると、危険の程度に応じた警告情報を発生する。
【選択図】図15

従来技術、競合技術の概要


従来、地震に対する対策としては、気象庁の緊急地震速報(大きな揺れを伴う地震が発生したときに、あと何秒で震度いくつの揺れが襲ってくるという情報)がある。しかし、この緊急地震速報を流した後の住民対応は住民に任されている。居住者の安否確認に関するものとして以下の特許文献1、2があるが、これらは地震後に他の地域にいるものが安否を確認するものであり、居住者の行動をリアルタイムで監視し危険空間からの避難を誘導するものはない。



また、住民に対するものではなく、システムの緊急停止等のシステム制御に関するものとして、以下の特許文献3、4がある。

産業上の利用分野


本発明は、地震時に居住者の負傷を回避できるようにする地震時負傷回避システムに関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
カメラにより撮影された室内映像から家具が転倒する危険領域を求めておき、緊急地震速報取得時に、前記室内映像から居住者を抽出し、抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると前記居住者を安全領域へ移動させるように対処動作を行うことを特徴とする地震時負傷回避システム。
【請求項2】
前記抽出された居住者が前記安全領域にいることを判定したときには、そこから動かない指示を発生することを特徴とする請求項1に記載の地震時負傷回避システム。
【請求項3】
前記抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると、危険の程度に応じた警告情報を発生することを特徴とする請求項1または2に記載の地震時負傷回避システム。
【請求項4】
家具の大きさと床応答震度により転倒確率を計算し、この計算された転倒確率により前記危険の程度を算定することを特徴とする請求項3に記載の地震時負傷回避システム。
【請求項5】
前記撮影された室内映像から室内を画面表示し、家具の種類により負傷度を算出し、家具別負傷度の状態を前記画面中に表示することを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1つに記載の地震時負傷回避システム。
【請求項6】
前記撮影された室内映像から室内を画面表示し、前記抽出された居住者の足跡を画面表示することを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1つに記載の地震時負傷回避システム。
【請求項7】
前記抽出された居住者が前記危険領域にいることを判定すると、当該システムと連動する可動式ロボットを前記安全領域へ移動させ、そこで前記可動式ロボットが警告信号を発することで、前記居住者を前記安全領域に誘導することを特徴とする請求項1に記載の地震時負傷回避システム。
産業区分
  • 測定
  • その他通信
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2009039783thum.jpg
出願権利状態 登録
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