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意思分析サーバ、意思分析方法、プログラムおよび意思分析システム 新技術説明会

国内特許コード P100000638
整理番号 中央大138
掲載日 2010年4月16日
出願番号 特願2009-206284
公開番号 特開2011-059802
登録番号 特許第5392679号
出願日 平成21年9月7日(2009.9.7)
公開日 平成23年3月24日(2011.3.24)
登録日 平成25年10月25日(2013.10.25)
発明者
  • 荻野 晃大
  • 今村 直生
  • 加藤 俊一
出願人
  • 学校法人 中央大学
発明の名称 意思分析サーバ、意思分析方法、プログラムおよび意思分析システム 新技術説明会
発明の概要

【課題】意思分析サーバ、意思分析方法、プログラムおよび意思分析システムを提供する。
【解決手段】 意思分析サーバ340は、アクセス主体が認識対象に接近している間に前記認識対象に対して行った行動様式の密接性を識別し、その継続時間を前記行動様式に対応付けた行動ベクトルを生成する行動判断部310と、行動ベクトルの要素値を正規化し認識対象に対する行動を正規化する行動正規化部312と、行動正規化部312が正規化した行動ベクトルを、アクセス主体の最密アクセス行動に基づいて複数のクラスタに分類する行動クラスタ部314と、行動ベクトルの要素値をクラスタに割当てられた数値範囲に基づいてランク付けし、ランク付けの値を条件属性とし、クラスタの分類属性を決定属性とするラフ集合を生成する行動ランク付部316と、ラフ集合の条件属性を縮約して最尤ルールを生成するルール生成部318とを含む。
【選択図】図3

従来技術、競合技術の概要


近年、商品・デジタルコンテンツなどの多様化・多品種化および興味・目的が多様化しており、ある人が興味を抱く洋服、雑貨、ウェブページなどのデジタルコンテンツなども多様化している(以後、商品・デジタルコンテンツなど、選択の対象となる実体を、認識対象として参照する。)。認識対象にアクセスした主体(以下、アクセス主体として参照する。)は、認識対象に対し、「見る」、「触る」、「手に取る」、「閲覧する」、「ダウンロードする」といった興味・関心に基づく意思の反映として特定の行動を行う。



例えば、アクセス主体が、認識対象が「そこにある」、程度にしか興味を抱いていない場合、当該認識対象に対するアクセス主体の行動は、「見る」だけで終わると考えられる。一方、アクセス主体が、当該認識対象に対して「認識対象がそこにある」以上の関心を抱く場合、行動はさらに「接近する」、「触れる」、「手に持つ」など、認識対象への密接度を高める行動に発展するということができる。したがって、アクセス主体の認識対象への行動を解析することにより、アクセス主体の認識対象への興味・関心の程度といった外見からは判断できない意思状態を分析することが可能となるものと考えられる。



従来、アクセス主体の価値観も多様化していることに対応し、特定の人についての購買履歴に基づいて「どの様な商品などにその人が興味を持っているのか」ということを推定し、情報推薦やマーケティングなどに利用する試みもなされている。しかしながら、購買履歴に基づいた情報推薦やマーケッティングの場合には、既に購入したものに類似した商品などが提示されることが多い。この様な場合、アクセス主体は、提示される認識対象を既に保有してしまっているために、すでに関心を失っていることもあり、その様な情報を提供することは、むしろ迷惑となる場合もある。



また、購買履歴に基づいて新しい商品などを開発した場合、現在市場に出回っている商品などと変わらないものが制作されてしまう可能性がある。この様な問題に対してアクセス主体の意思決定プロセスの途中の段階における認識対象への行動に対して、アクセス主体の意思をデータマイニングすることによって、商品などにおいて興味をそそる要素の解析を定量的、かつ高精度に行うことも可能となることが期待される。



これまで商品などへの購買者の興味を分析することによって管理を行う技術が知られている。例えば、特表2008-511066号公報(特許文献1)では、RFIDを利用してストア内での顧客の位置を検出した後、ストア内の区域で消費したショッピング時間をチェックし、顧客の位置を追跡することによって顧客のショッピングの動線を分析し、これを利用して顧客のショッピングパターンを分析するシステムが提案されている。



また、特開2001-331628号公報(特許文献2)では、サーバ装置と、携帯端末装置と、広告媒体とから構成され、広告媒体には、それぞれに固有のマークが付されており、携帯端末装置でこのマークを撮影してその画像データをサーバ装置に送ることにより、サーバ装置では、携帯端末装置から送られてきた画像データから個々の広告媒体を識別し、その時の時間と対応付けて収集データDBに登録することによりマーケティングデータを得るシステムが提案されている。



さらに特開2003-114968号公報(特許文献3)では、顧客の商品陳列棚への複数回の立ち寄り数を同一商品カテゴリなど同一商品分類については1回に計数して、過剰な計数をしない様にして、複数の商品陳列棚に同一分類の商品に同一顧客が複数立ち寄っても、これは一つの商品分類に対する関心であるとして、1回に計数するため、商品分類単位で顧客の動向を把握分析するシステムが提案されている。



また、フィリップ・コトラー、月谷真紀訳:コトラーのマーケティング入門、ピアソン・エデュケーション,pp.179-185,2002年10月、ISBN-10:978-4894716582(非特許文献1)では、人が商品などを購入する過程における人の心の状態には、(1)問題認識段階、(2)情報検索段階、(3)評価段階、(4)決定段階、(5)購入した商品などの評価段階があると分析されている。

産業上の利用分野


本発明は、感性工学を利用した意思分析技術に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
アクセス主体の行動から、前記アクセス主体の意思を分析する意思分析サーバであって、前記意思分析サーバは、
前記アクセス主体が認識対象に接近した場合に、前記アクセス主体が前記認識対象に接近している間に前記認識対象に対して行った前記アクセス主体の行動様式の密接性を識別し、前記行動様式の継続時間を前記行動様式に対応付けた行動ベクトルを生成する行動判断部と、
前記行動ベクトルの要素値を正規化して前記アクセス主体の前記認識対象に対する行動を正規化する行動正規化部と、
前記行動正規化部が正規化した前記行動ベクトルを、前記行動様式のうち前記アクセス主体の最密アクセス行動に基づいて複数のクラスタに分類する行動クラスタ部と、
前記行動クラスタ部が生成した前記クラスタに帰属される行動ベクトルの要素値を帰属された前記クラスタに割当てられた数値範囲に基づいてランク付けし、前記ランク付けの値を条件属性とし、前記クラスタの分類属性を決定属性とするラフ集合を生成する行動ランク付部と、
前記ラフ集合の前記条件属性を縮約して前記決定属性を与える最尤ルールを生成するルール生成部と
を含む意思分析サーバ。
【請求項2】
前記行動判断部は、前記認識対象に対する前記アクセス主体の前記行動様式を前記行動様式の継続時間の長さおよび画像解析を使用して密接性に関連付けてレベル付けする、請求項1に記載の意思分析サーバ。
【請求項3】
前記行動クラスタ部は、クラスタ分類をウォード法を使用した階層クラスタ化により実行する、請求項1または2に記載の意思分析サーバ。
【請求項4】
前記意思分析サーバは、前記行動判断部、前記行動ランク付部が使用するデータテーブルおよび前記ルール生成部が生成したルールを管理するデータベースを含む請求項1~3のいずれか1項に記載の意思分析サーバ。
【請求項5】
前記意思分析サーバは、ネットワークを介して接続された意思分析装置から、前記アクセス主体の行動様式に関する情報を取得しており、前記意思分析装置は、前記アクセス主体の前記認識対象への接近を検出するアクセス検出部と、前記アクセス主体の前記認識対象への行動があったことを検出して前記意思分析サーバにビデオ画像を送付する、画像変化検出部と、前記意思分析サーバに照会を発行し、前記アクセス主体の意思の分析を実行させる意思分析部とを含む、請求項1~4のいずれか1項に記載の意思分析サーバ。
【請求項6】
アクセス主体の行動から、前記アクセス主体の意思を分析する情報処理装置が実行する意思分析方法であって、前記意思分析方法は、前記情報処理装置が、
前記アクセス主体が認識対象に接近した場合に、前記アクセス主体が前記認識対象に接近している間に前記認識対象に対して行った前記アクセス主体の行動様式の密接性を識別するステップと、
前記行動様式の継続時間を前記行動様式に対応付けて行動ベクトルを生成するステップと、
前記行動ベクトルの要素値を正規化して前記アクセス主体の前記認識対象に対する行動を正規化するステップと、
正規化された前記行動ベクトルを、前記行動様式のうち前記アクセス主体の最密アクセス行動に基づいて複数のクラスタに分類するステップと、
生成した前記クラスタに帰属される行動ベクトルの要素値を帰属された前記クラスタに割当てられた数値範囲に基づいてランク付けするステップと、
前記ランク付けの値を条件属性とし、前記クラスタの分類属性を決定属性とするラフ集合を生成するステップと、
前記ラフ集合の前記条件属性を縮約して前記決定属性を与える最尤ルールを生成するステップと
を実行する意思分析方法。
【請求項7】
前記密接性を識別するステップは、前記認識対象に対する前記アクセス主体の前記行動様式を前記行動様式の継続時間の長さおよび画像解析を使用して密接性に関連付けてレベル付けするステップを含む、請求項6に記載の意思分析方法。
【請求項8】
前記クラスタに分類するステップは、クラスタ分類をウォード法を使用した階層クラスタ化により実行するステップを含む、請求項6または7に記載の意思分析方法。
【請求項9】
前記密接性を識別するステップ、前記ランク付けするステップは、前記密接性を判断し、前記ランク付けのための数値範囲を登録するそれぞれのデータテーブルを管理するデータベースを照会するステップを含み、さらに前記最尤ルールを前記データベースに登録するステップを含む、請求項6~8のいずれか1項に記載の意思分析方法。
【請求項10】
アクセス主体の行動から、前記アクセス主体の意思を分析する意思分析サーバと、前記意思分析サーバにネットワークを介し接続された意思分析装置とを含む意思分析システムであって、
前記意思分析サーバは、
前記アクセス主体が認識対象に接近した場合に、前記アクセス主体が前記認識対象に接近している間に前記認識対象に対して行った前記アクセス主体の行動様式の密接性を識別し、前記行動様式の継続時間を前記行動様式に対応付けた行動ベクトルを生成する行動判断部と、
前記行動ベクトルの要素値を正規化して前記アクセス主体の前記認識対象に対する行動を正規化する行動正規化部と、
前記行動正規化部が正規化した前記行動ベクトルを、前記行動様式のうち前記アクセス主体の最密アクセス行動に基づいて複数のクラスタに分類する行動クラスタ部と、
前記行動クラスタ部が生成した前記クラスタに帰属される行動ベクトルの要素値を帰属された前記クラスタに割当てられた数値範囲に基づいてランク付けし、前記ランク付けの値を条件属性とし、前記クラスタの分類属性を決定属性とするラフ集合を生成する行動ランク付部と、
前記ラフ集合の前記条件属性を縮約して前記決定属性を与える最尤ルールを生成するルール生成部と
を含み、
前記意思分析装置は、
前記アクセス主体の前記認識対象への接近を検出して前記ネットワークを介して前記意思分析サーバに送付するアクセス検出部と、
前記アクセス主体の前記認識対象への行動があったことを検出して前記意思分析サーバに前記ネットワークを介してビデオ画像を送付する、画像変化検出部と、
前記ネットワークを介して前記意思分析サーバに照会を発行し、前記アクセス主体の意思の分析を実行させる意思分析部と
を含む意思分析システム。
【請求項11】
前記行動判断部は、前記認識対象に対する前記アクセス主体の前記行動様式を前記行動様式の継続時間の長さおよび画像解析を使用して密接性に関連付けてレベル付けしており、前記行動クラスタ部は、クラスタ分類をウォード法を使用した階層クラスタ化により実行する、請求項10に記載の意思分析システム。
【請求項12】
請求項6~9のいずれか1項に記載の意思分析方法を情報処理装置が実行するための装置実行可能なプログラム。
国際特許分類(IPC)
画像

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出願権利状態 登録
参考情報 (研究プロジェクト等) 中央大学 理工学部 経営システム工学科 ヒューマンメディア工学研究室
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