TOP > 国内特許検索 > ウレタン硬化性組成物、その硬化体、キットおよび硬化体の製造方法

ウレタン硬化性組成物、その硬化体、キットおよび硬化体の製造方法

国内特許コード P110001667
整理番号 MU22-0012
掲載日 2011年3月9日
出願番号 特願2010-245995
公開番号 特開2012-097192
登録番号 特許第5753998号
出願日 平成22年11月2日(2010.11.2)
公開日 平成24年5月24日(2012.5.24)
登録日 平成27年6月5日(2015.6.5)
発明者
  • 田中 義身
  • 中村 修平
  • 村上 泰
  • 石井 孝一郎
出願人
  • 国立大学法人三重大学
発明の名称 ウレタン硬化性組成物、その硬化体、キットおよび硬化体の製造方法
発明の概要 【課題】
安全性および対環境性に優れると共に、ウレタン硬化性組成物の硬化速度をより大きくすること。
【解決手段】
(A)イソシアネート基含有化合物および(B)ポリオール、さらに、硬化触媒として、(C)チタニウムアルコキシド、(D)α-ヒドロキシカルボン酸エステルまたはβ-ヒドロキシカルボン酸エステルを含むウレタン硬化性組成物、その硬化体およびキットとしている。
【選択図】なし
従来技術、競合技術の概要


ポリウレタン樹脂は、イソシアネート基含有化合物と、ポリオールを反応させて合成される。ポリウレタン樹脂は、様々な分野で用いられており、たとえば、自動車、建築、家電を対象とした重防食、塗料、接着剤、シーリング材等として用いられている。



ポリウレタン樹脂を製造する場合、生産性の向上や特性の向上を目的として、ポリオールとイソシアネート基含有化合物との反応を促進する硬化触媒を用いることが多い。硬化触媒としては、第3級アミン触媒、あるいは金属系触媒(水銀系触媒、鉛系触媒、亜鉛系触媒および錫系触媒等)が知られており、特に、有機錫系触媒の1つであるジラウリン酸ジブチル錫が高活性のため多用されている。



しかし、上記の触媒は、人体への安全性や環境への負荷が大きい点で問題視されており、これに代わる触媒が要望されている。代替触媒としては、たとえば、チタニウムアルコキシド系触媒が知られている(特許文献1を参照)。

産業上の利用分野


本発明は、ウレタン硬化性組成物、その硬化体、キットおよび硬化体の製造方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
(A)イソシアネート基含有化合物、
(B)ポリオール、
さらに、硬化触媒として、
(C)チタニウムアルコキシド、並びに
(D)α-またはβ-リンゴ酸エステル、α-またはβ-クエン酸エステル、α-またはβ-乳酸エステル、およびα-またはβ-サリチル酸エステルから選択される少なくとも1つのヒドロキシカルボン酸エステルを含むことを特徴とするウレタン硬化性組成物。

【請求項2】
請求項1に記載のウレタン硬化性組成物において、
前記(C)チタニウムアルコキシドは、チタニウムテトラオルソエトキシドであることを特徴とするウレタン硬化性組成物。

【請求項3】
請求項1または請求項2に記載のウレタン硬化性組成物を硬化して得られることを特徴とする硬化体。

【請求項4】
(A)イソシアネート基含有化合物、
(B)ポリオール、
さらに、硬化触媒として、
(C)チタニウムアルコキシド並びに
(D)α-またはβ-リンゴ酸エステル、α-またはβ-クエン酸エステル、α-またはβ-乳酸エステル、およびα-またはβ-サリチル酸エステルから選択される少なくとも1つのヒドロキシカルボン酸エステル、
を含むキットであって、
上記(A)イソシアネート基含有化合物と、上記(B)ポリオールとを分離し、
上記(C)チタニウムアルコキシドが上記(D)ヒドロキシカルボン酸エステルと共に上記(A)および上記(B)の少なくとも一方に含まれる、または、上記(C)チタニウムアルコキシドが、上記(A)および(B)とは分離されていることを特徴とするキット。

【請求項5】
イソシアネート基含有化合物にチタニウムアルコキシド並びにα-またはβ-リンゴ酸エステル、α-またはβ-クエン酸エステル、α-またはβ-乳酸エステル、およびα-またはβ-サリチル酸エステルから選択される少なくとも1つのヒドロキシカルボン酸エステルを混合する第1の混合ステップと、
上記第1の混合ステップで得られた混合溶液中にポリオールを混合する第2の混合ステップと、
上記第2の混合ステップで得られた組成物を硬化させる硬化ステップと、
を有することを特徴とする硬化体の製造方法。
産業区分
  • その他無機化学
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 登録
さらに詳しい情報をご要望の方は、下記「問合せ先」までお問い合わせください。未公開情報等の交換をおこなう場合は秘密保持契約を締結しての面談等にて対応しております。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close