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創外固定器 コモンズ 新技術説明会 実績あり 外国出願あり

国内特許コード P110001831
整理番号 K20079004
掲載日 2011年3月17日
出願番号 特願2008-517914
登録番号 特許第4304321号
出願日 平成19年5月25日(2007.5.25)
登録日 平成21年5月15日(2009.5.15)
国際出願番号 JP2007060728
国際公開番号 WO2007139031
国際出願日 平成19年5月25日(2007.5.25)
国際公開日 平成19年12月6日(2007.12.6)
優先権データ
  • 特願2006-310561 (2006.5.26) JP
  • 特願2006-320293 (2006.10.11) JP
発明者
  • 平田 仁
  • 建部 将広
  • 篠原 孝明
出願人
  • 国立大学法人名古屋大学
発明の名称 創外固定器 コモンズ 新技術説明会 実績あり 外国出願あり
発明の概要

創外固定器により骨を固定する作業を容易にする。
骨に挿入される複数のピンと、連結部材と、前記ピンと前記連結部材とを相対的に固定するとともに前記連結部材によって連結され、少なくとも一部がボールである回転部材と、前記ボールを回転可能に支持する第一支持部と第一のねじとが形成されている支持部材と、両端部に開口を有するとともに前記ボールを収容する筒状であって、一端部には前記第一のねじに対応する第二のねじが形成され、他端部には前記第一のねじに前記第二のねじがねじ込まれることにより前記ボールを前記第一支持部に押し付ける第二支持部が形成されている締結部材と、をそれぞれ備える複数のボールジョイントと、を備え、前記ピンと前記連結部材とは、前記支持部材と前記回転部材とに取り付けられる、創外固定器を提供する。

従来技術、競合技術の概要


骨折を治療する際に骨を整復して固定する器具として、創外固定器が知られている。創外固定器においては、一般に、骨に挿入するピンとピン同士を連結する部材とを備え、この部材とピンとが相対的に動かないように固定することで骨を整復した状態で固定する。



例えば、日本国特許第3740640号公報においては、骨折した部位を跨ぐ複数の部位に複数のピンを挿入し、各部位においてクランプによって複数のピンを固定する。また、各クランプは、両端にボールジョイントを備える棒状部材で連結され、固定される。日本国特開平10-43204号公報においてもクランプによって複数のピンが固定され、クランプにボールジョイントが連結される技術が開示されている。



また、日本国特表2002-534150号公報および日本国特開2005-65762号公報においてもクランプによって複数のピンが固定される構成が開示されており、さらに、これらの公報においては、クランプ同士を連結する棒状の部材を相対的に回転させて折り曲げる構成が開示されている。



日本国特開2004-298253号公報においては、ボールジョイントのボールと当該ボールを覆うソケットとを兼ねるボールジョイント手段によってピンを固定する技術が開示されている。日本国特許3308271号公報においては、先端が徐々に細くなる固定部材の上端にクランプ部材を連結し、ねじで締め付けることによって固定部材と結合部材とを連結する技術が開示されている。



その他、日本国特表平8-501011号公報、日本国特許3308271号公報、日本国特開2005-65762号公報、日本国特開平2-215456号公報、日本国特開2002-95675号公報にも各種の創外固定器が記載されている。

産業上の利用分野


本発明は骨折した骨の固定を行う創外固定器に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】 骨に挿入される複数のピンと、
連結部材と、
前記ピンと前記連結部材とを相対的に固定するとともに前記連結部材によって連結され、
ボールである回転部材と、
前記ボールを回転可能に支持する第一支持部と第一のねじとが形成されている支持部材と、
両端部に開口を有するとともに前記ボールを収容する筒状であって、一端部には前記第一のねじに対応する第二のねじが形成され、他端部には前記第一のねじに前記第二のねじがねじ込まれることにより前記ボールを前記第一支持部に押し付ける第二支持部が形成されている締結部材と、
をそれぞれ備える複数のボールジョイントと、
を備え、
前記ピンは、前記回転部材に形成されている穴に挿入された状態で前記回転部材に取り付けられ、
前記連結部材は、前記支持部材に取り付けられる、
創外固定器。
【請求項2】 前記穴は前記回転部材の全部を構成している単一部材に形成されている、
請求項1に記載の創外固定機。
【請求項3】 前記回転部材は前記第二支持部に接触するまで前記締結部材の前記開口の一方をくぐられる程度に小さい、
請求項1または2に記載の創外固定器。
【請求項4】 前記回転部材に形成されている前記穴は前記回転部材を貫通している、
請求項1から3のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項5】 前記穴に挿入される前記ピンは、前記回転部材に形成され前記穴に通じているねじ穴にねじ込まれるねじによって、前記回転部材にねじ止めされる、
請求項1から4のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項6】 前記第一のねじに前記第二のねじがねじ込まれるとき、前記第二支持部は、少なくとも3点で支持しながら前記ボールを前記第一支持部に押し付け、
前記ボールが前記第一支持部と前記第二支持部とに接触しているとき、前記ボールに対する前記第一支持部と前記第二支持部との接触点の重心は常に前記ボールの中心に一致する、
請求項1から5のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項7】 前記締結部材と前記支持部材とのうち外側に設けられる一方にねじ込まれることにより、内側に設けられる他方を圧し、前記締結部材と前記支持部材とを回転不能に固定する第三のねじを備える、
請求項1から6のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項8】 前記回転部材と前記支持部材との少なくとも一方は他方を引きつける方向に着磁されている、
請求項1から7のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項9】 前記回転部材および前記支持部材は、プラスチックマグネットから形成されている、
請求項8に記載の創外固定器。
【請求項10】 骨に挿入される複数のピンと、
連結部材と、
前記ピンと前記連結部材とを相対的に固定するとともに前記連結部材によって連結され、
少なくとも一部がボールである回転部材と、
前記ボールの重心をその内側に配置可能な凹部と外面から当該凹部に到達するねじ穴とを有するソケットと、
前記ねじ穴にねじ込まれることにより前記ボールを前記凹部に押し付けるねじと、
をそれぞれ備える複数のボールジョイントと、
を備え、
前記ピンと前記連結部材とは、前記ソケットと前記回転部材とに取り付けられ、
前記回転部材と前記ソケットとの少なくとも一方は他方を引きつける方向に着磁されている、
創外固定器。
【請求項11】 前記回転部材および前記ソケットは、プラスチックマグネットから形成されている、
請求項10に記載の創外固定器。
【請求項12】 前記ボールジョイントの少なくとも一個においては、前記回転部材と前記ソケットとのいずれか一方が前記ピンの先端に取り付けられ、取り付けられた当該回転部材あるいは当該ソケットに対して前記回転部材と前記ソケットとの他方が取り付けられる、
請求項10または11に記載の創外固定器。
【請求項13】 前記ボールジョイントは、前記回転部材と前記ソケットとのいずれか一方に貫通穴が形成されている挿入部を備え、
前記ピンは、前記挿入部の貫通穴に挿入されるとともに固定される、
請求項10から12のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項14】 前記ボールジョイントは各ピンに対して複数個固定される、
請求項1から13のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項15】 前記連結部材は、前記ボールジョイントを連結する複数の連結部を備え、
当該複数の連結部の位置は、少なくとも当該連結部材の長手方向に調整可能である、
請求項1から14のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項16】 前記連結部材は第1の棒状部材と当該第1の棒状部材における両端のそれぞれにねじ機構を介して連結される第2および第3の棒状部材とを備え、前記両端のねじ機構は、一方が右ねじであり他方が左ねじである、
請求項1~請求項15のいずれか一項に記載の創外固定器。
【請求項17】 前記連結部材は2個の棒状部材を備えるとともに、当該2個の棒状部材は当該連結部材によって連結される2つの前記ボールジョイントの間において少なくとも平面内で回転可能に連結される、
請求項1~16のいずれか一項に記載の創外固定器。
産業区分
  • 治療衛生
  • 高分子化合物
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2008517914thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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