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地震予知システム、地震予知方法、地震予知プログラム及び地震予知プログラムを記録した記録媒体 コモンズ

国内特許コード P110002192
掲載日 2011年4月7日
出願番号 特願2007-510376
登録番号 特許第4867016号
出願日 平成18年3月15日(2006.3.15)
登録日 平成23年11月25日(2011.11.25)
国際出願番号 JP2006305119
国際公開番号 WO2006103929
国際出願日 平成18年3月15日(2006.3.15)
国際公開日 平成18年10月5日(2006.10.5)
優先権データ
  • 特願2005-095137 (2005.3.29) JP
発明者
  • 早川 正士
出願人
  • 国立大学法人電気通信大学
発明の名称 地震予知システム、地震予知方法、地震予知プログラム及び地震予知プログラムを記録した記録媒体 コモンズ
発明の概要

所定の送信局より送信された所定の振幅と位相を有するVLF/LF信号を受信する信号受信手段と、受信したVLF/LF信号と基準となるVLF/LF信号の位相差を求め、該位相差を記憶する位相差取得手段と、所定の時間帯に記憶した位相差の最小値を求める最小位相差取得手段と、最小値をとった時刻である最小位相差時刻を求める時刻取得手段と、最小位相差時刻の変動に基づき、地震発生を予知する地震予知手段とを有する。

従来技術、競合技術の概要
【0002】
従来における地震の予知技術は地殻の移動を検知して地盤内に蓄積された歪みエネルギーを推定することが基本となっていた。すなわち、三角測量法によって地盤の移動を計測して歪みエネルギーの分布状態を算出し、地盤が歪み応力に耐えられなくなって正断層もしくは逆断層を生じる可能性を推測していた。近年に至ってレーザー測量技術が適用されたり歪ゲージの性能が向上したりして地震予知技術が向上したが、本質的には地盤が歪み応力に耐えられなくなる状態を予測するものであるから、危険地域を指定することは出来ても、地震発生の期日については10年単位の予告すら困難であった。すなわち、例えば相模湾トラフに地盤の歪みエネルギーが蓄積されていて断層を生じる危険が有るということは指摘できても、地盤の耐力が限界に達して断層を生じる時期については10年以上の誤差を含んだ予告しかできない。このため有史以来の大地震発生の周期性までが参考に供されている。最近の例としては、阪神大震災に関して予告した者が無かった。
【特許文献1】
特開平8-334569号公報
【特許文献2】
特許第2875398号公報
【非特許文献1】
A.V. Shvets, M.Hayakawa, O.A.Molchanov, and Y.Ando, A study ofionospheric response to regional seismic activity by VLF radio sounding,Physics and Chemistry of the Earth, vol. 29, 627-638, 2004
産業上の利用分野
【0001】
本発明は、地震の予兆として発生する電離層擾乱が既存の超長波(VLF)/長波(LF)に影響を及ぼすことを利用して創作した地震予知システム、地震予知方法、地震予知プログラム及び地震予知プログラムを記録した記録媒体に関する。
特許請求の範囲 【請求項1】 第1の地震予知方法と、第2の地震予知方法とを併用した地震予知方法であって、
前記第1の地震予知方法は、
所定の送信局より送信された所定の振幅と位相を有するVLF/LF信号と、GPS信号とを受信する信号受信段階と、
受信したVLF/LF信号と、前記GPS信号から生成された基準となる信の位相差を求め、該位相差を記憶する位相差取得段階と、
日出時刻または日没時刻を含む所定の時間帯に記憶した位相差の最小値を求める最小位相差取得段階と、
前記最小値をとった時刻である最小位相差時刻を求める時刻取得段階と、
前記最小位相差時刻の変動に基づき、地震発生を予知する第1の地震予知段階とを有し、
前記第1の地震予知段階は、
所定の期間における前記最小位相差時刻の平均値と標準偏差とを求める統計処理段階と、
前記平均値と前記最小位相差時刻との差分の絶対値が前記標準偏差の2倍を超えるかどうか判断する異常判断段階とを有し、
前記位相差取得段階は、前記GPS信号に基づいて生成された周波数で発振する発振器と、該発振器の出力を90度移相させる移相器と、前記発振器の出力と受信したVLF/LF信号とを乗算する第1の乗算器と、前記移相器の出力と受信したVLF/LF信号とを乗算する第2の乗算器と、第1の乗算器の出力側に設けた第1のローパスフィルタと、第2の乗算器の出力側に設けた第2のローパスフィルタを有する回路により、第1のローパスフィルタの出力及び第2のローパスフィルタの出力に基づいて同相成分と直交成分を検出して、受信したVLF/LF信号の移相を得、
前記第1のローパスフィルタ及び第2のローパスフィルタは、宇宙由来のノイズと、気象由来のノイズとを選別除去し、
前記異常判断段階が前記標準偏差の2倍を超えたと判断すると、地震発生を予知し、
前記第2の地震予知方法は、
前記VLF/LF信号の午後21時から午前3時までの所定の時刻における振幅を求め、該振幅を記憶する振幅取得段階と、
所定の期間の前記振幅の平均値と、前記振幅に基づき、地震発生を予知する第2の地震予知段階とを有し、
前記第2の地震予知段階は、
前記平均値と、前記振幅との差分をとり、その差分の2乗を求める差分取得段階と、
前記所定の期間における前記差分の2乗の平均値と標準偏差とを求める統計処理段階と、
前記差分の2乗が、前記平均値に前記標準偏差の2倍を加えた値を超えるかどうか判断する異常判断段階とを有し、
前記異常判断段階が前記平均値に前記標準偏差の2倍を加えた値を超えたと判断すると、地震発生を予知し、
前記第1の地震予知方法と、前記第2の地震予知方法とを併用したことを特徴とする地震予知方法。
【請求項2】 第1の地震予知システムと、第2の地震予知システムとを併用した地震予知システムであって、
前記第1の地震予知システムは、
所定の送信局より送信された所定の振幅と位相を有するVLF/LF信号と、GPS信号とを受信する信号受信手段と、
受信したVLF/LF信号と、前記GPS信号から生成された基準となる信の位相差を求め、該位相差を記憶する位相差取得手段と、
日出時刻または日没時刻を含む所定の時間帯に記憶した位相差の最小値を求める最小位相差取得手段と、
前記最小値をとった時刻である最小位相差時刻を求める時刻取得手段と、
前記最小位相差時刻の変動に基づき、地震発生を予知する第1の地震予知手段とを有し、
前記第1の地震予知手段は、
所定の期間における前記最小位相差時刻の平均値と標準偏差とを求める統計処理手段と、
前記平均値と前記最小位相差時刻との差分の絶対値が前記標準偏差の2倍を超えるかどうか判断する異常判断手段とを有し、
前記位相差取得手段は、前記GPS信号に基づいて生成された周波数で発振する発振器と、該発振器の出力を90度移相させる移相器と、前記発振器の出力と受信したVLF/LF信号とを乗算する第1の乗算器と、前記移相器の出力と受信したVLF/LF信号とを乗算する第2の乗算器とを有し、第1のローパスフィルタを介した第1の乗算器の出力及び第2のローパスフィルタを介した第2乗算器の出力に基づいて同相成分と直交成分を検出して、受信したVLF/LF信号の移相を得、
前記第1のローパスフィルタ及び第2のローパスフィルタは、宇宙由来のノイズと、気象由来のノイズとを選別除去し、
前記異常判断手段が前記標準偏差の2倍を超えたと判断すると、地震発生を予知し、
前記第2の地震予知システムは、
前記VLF/LF信号の午後21時から午前3時までの所定の時刻における振幅を求め、該振幅を記憶する振幅取得手段と、
所定の期間の前記振幅の平均値と、前記振幅に基づき、地震発生を予知する第2の地震予知手段とを有し、
前記第2の地震予知手段は、
前記平均値と、前記振幅との差分をとり、その差分の2乗を求める差分取得手段と、
前記所定の期間における前記差分の2乗の平均値と標準偏差とを求める統計処理手段と、
前記差分の2乗が、前記平均値に前記標準偏差の2倍を加えた値を超えるかどうか判断する異常判断手段とを有し、
前記異常判断手段が前記平均値に前記標準偏差の2倍を加えた値を超えたと判断すると、地震発生を予知する
ことを特徴とする地震予知システム。
【請求項3】 請求項に記載の地震予知方法をコンピュータに実行させるための地震予知プログラム。
【請求項4】 請求項に記載の地震予知プログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
産業区分
  • 測定
国際特許分類(IPC)
出願権利状態 権利存続中
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