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企業価値分析装置及び企業価値分析方法 コモンズ

国内特許コード P110004958
掲載日 2011年8月18日
出願番号 特願2005-372746
公開番号 特開2006-216019
登録番号 特許第4710011号
出願日 平成17年12月26日(2005.12.26)
公開日 平成18年8月17日(2006.8.17)
登録日 平成23年4月1日(2011.4.1)
優先権データ
  • 特願2005-000601 (2005.1.5) JP
発明者
  • 長尾 智晴
  • 岡田 依里
  • 松本 恵右
  • 南 裕亮
  • 荻野 慎太郎
出願人
  • 学校法人横浜国立大学
発明の名称 企業価値分析装置及び企業価値分析方法 コモンズ
発明の概要

【課題】企業の価値の源泉ないし強みとバリュー・チェーン(価値の連鎖)を特定化しながら企業価値ないし投資価値を定量的に推定・予測するバリュー・チェーンと企業価値評価装置に係り、「企業の見えない価値」の評価・予測要素に加えて、バリュー・チェーンの探索を含めて企業評価を行なう。
【解決手段】他のデータとの結合により「企業の組織力」に係る指標を形成する指標として、在庫回転率、従業員数、及び有形固定資産を、同じく「技術ストックと革新」に関し、過去2期研究開発費、研究開発成長性、累積特許取得件数、研究開発効率、及び直近研究開発投資を、同じく「財務による規律」に関し、残余利益及び有利子負債を特徴量として入力し、投資価値を出力するように企業価値学習部104で神経回路網の結合荷重を最適化しバリュー・チェーンを探索するとともに、この結合荷重を用いて企業価値評価部105で評価対象企業の投資価値を評価・予測する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


投資家の立場から企業の投資価値を定量的に評価する試みは、数多く行なわれている。例えば、特開2003-216718の「株式時価総額構成要素分析機能を備えた企業価値分析システム」には、株式時価総額を構成する形成要因を明らかにすることを課題とする技術が開示されている。



このような企業の評価において、近年バランスシート上の株主資本と株価時価総額が乖離する傾向が顕著になっており、その要因として「見えない価値」の評価の不完全性が指摘されている。無形の価値を評価する例としては、例えば特開2003-187052の「企業価値評価システム」には、ブランド・イメージがもたらす経済効果に着目し、企業ブランドの価値を評価するモデルが示されている。しかし、従来の技術は、必ずしも企業の競争力を十分に評価しているとはいえない。そのため、企業の強みとして将来的に価値を生み出す源泉を有する企業であっても、適正な評価を受けることができず、健全な企業活動を阻害される恐れがある。



一方、知的財産権を評価する手法も提案されている。例えば、特開2004-152093の「知的財産権評価装置及び知的財産権評価プログラム」には、知的財産権の価値を客観的に評価することを課題とする技術が開示されている。このような例で評価対象となる知的財産権は、企業の競争力を構成する要因であるが、知的財産を活用しながら企業価値を生み出す源泉を示すものではない。



特開2004-348170のように、企業が将来的にイノベーションを生み出す潜在力を指数化するとともに、企業価値の源泉としての技術革新力を知識経営と結び付けて企業価値を推定する手法もある。この方法は、指数化とともに企業価値の源泉を示しているが、ただし、企業のバリュー・チェーンを示すことを必ずしも意図していない。

【特許文献1】特開2003-216718号公報

【特許文献2】特開2003-187052号公報

【特許文献3】特開2004-152093号公報

【特許文献4】特開2004-348170号公報

産業上の利用分野


本発明は、企業価値の源泉にかかわるバリュー・チェーンと企業価値を定量的に評価するバリュー・チェーンと企業価値分析装置に係り、「企業の見えない価値」を評価要素に加えて、企業価値の源泉とそれにかかわるバリュー・チェーンを見出し予測が正確な企業評価を行なう技術に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
以下の要素を有することを特徴とする企業価値分析装置
(1)学習対象企業の営業利益を過去分の累積研究開発費の和である過去累積研究開発費で除した研究開発効率を含む特徴量データを入力し、当該学習対象企業の株価に発行株式数を乗じた時価株式総額から資本金を差し引いた投資価値を出力するように、学習用神経回路網を誤差逆伝播法で学習させて得られた結合荷重を記憶した評価用結合荷重データ記憶部
(2)評価対象企業の営業利益と過去分の累積研究開発費を含む企業情報データから、過去分の累積研究開発費を合算して過去累積研究開発費を求め、営業利益を過去累積研究開発費で除した研究開発効率を求め、少なくとも研究開発効率を含む特徴量データを抽出する特徴量抽出部
(3)学習用神経回路網と同様の構成を有し、評価対象企業の特徴量データを入力し、評価用結合荷重データ記憶部に記憶した結合荷重に従って神経回路網演算処理を行い、処理結果として評価対象企業の投資価値を出力する評価用神経回路網。

【請求項2】
特徴量データは、更に在庫回転率、従業員数、有形固定資産、過去2期研究開発費、研究開発成長性、直近累積特許権利化件数、直近研究開発投資税・資本コスト控除後の残余利益及び有利子負債のうち少なくとも1つを含むことを特徴とする請求項1記載の企業価値分析装置。

【請求項3】
学習対象企業の営業利益を過去分の累積研究開発費の和である過去累積研究開発費で除した研究開発効率を含む特徴量データを入力し、当該学習対象企業の株価に発行株式数を乗じた時価株式総額から資本金を差し引いた投資価値を出力するように、学習用神経回路網を誤差逆伝播法で学習させて得られた結合荷重を記憶した評価用結合荷重データ記憶部と、学習用神経回路網と同様の構成を有する評価用神経回路網とを備える企業価値分析装置となるコンピュータによる業価値分析方法であって、以下の要素を有することを特徴とする企業価値分析方法
(1)評価対象企業の営業利益と過去分の累積研究開発費を含む企業情報データから、過去分の累積研究開発費を合算して過去累積研究開発費を求め、営業利益を過去累積研究開発費で除した研究開発効率を求め、少なくとも研究開発効率を含む特徴量データを抽出する特徴量抽出処理工程
(2)評価用神経回路網により、評価対象企業の特徴量データを入力し、処理結果として評価対象企業の投資価値を出力するように、評価用結合荷重データ記憶部に記憶した結合荷重に従って行なう神経回路網演算処理工程。
産業区分
  • 計算機応用
  • 計算機応用
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2005372746thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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