TOP > 国内特許検索 > がん細胞特異的遺伝子発現法を用いた血管新生阻害薬

がん細胞特異的遺伝子発現法を用いた血管新生阻害薬 コモンズ

国内特許コード P110005284
掲載日 2011年8月18日
出願番号 特願2005-251732
公開番号 特開2007-063190
登録番号 特許第4843767号
出願日 平成17年8月31日(2005.8.31)
公開日 平成19年3月15日(2007.3.15)
登録日 平成23年10月21日(2011.10.21)
発明者
  • 廣畑 聡
  • 三好 亨
  • 土井 正行
  • 小川 弘子
  • 二宮 善文
出願人
  • 学校法人岡山大学
発明の名称 がん細胞特異的遺伝子発現法を用いた血管新生阻害薬 コモンズ
発明の概要

【課題】正常細胞に副作用を及ぼすことなくがん細胞の増殖を阻害する血管新生阻害薬を提供すること。
【解決手段】がん細胞特異的に発現する遺伝子のプロモーター領域の下流に血管新生阻害遺伝子を含むベクターを含有する血管新生阻害薬。
【選択図】なし

従来技術、競合技術の概要


わが国では、がん患者は増加の一途を辿っており、死亡原因の第一位であり(27万人、全体の3割)がん患者は136万人に及ぶ(平成8年実態調査)。ちなみに、平成5年では90万人患者、23万人死亡者であることからも増加の様子がわかる。現在がんの治療方法としては、外科手術、放射線療法や、抗がん剤での治療が主である。また、がん特異的遺伝子治療も新規治療方法として注目を浴びている(特許文献1)。また、国民医療費の概況(厚生省実施平成14年)によると、がん患者の直接医療費が日本で2兆2171億円である。また、2004年現在での新規がん患者数は世界7主要国で200万人であり、そのうち100万人が死亡しているのが現状である。したがって、より有効な治療方法が切望されている。



がん細胞が分裂し、がん組織が大きくなるためには、酸素や栄養素をがん細胞全体にいきわたらせることが必須であり、そのためには、血管を新たにつくりだし栄養を補給・獲得する必要がある。つまり、がんの成長はがん組織の血管新生を伴うのでがん組織に血管が到達しないとがんは大きくなることができない。このようながんの特徴を利用した治療方法として、血管新生を阻害する手法が研究されている(特許文献2および3)。すなわち、血管新生を阻害することにより、がんが大きくなるのを止める、あるいは遅らせることができ、がんを長期間そのままの状態で維持させることができる。これをがん休眠療法と呼ぶ。このがん休眠療法は、たとえば手術が不可能な患者にも使用が可能であるという利点を有する。しかしながら、血管新生というものは、たとえば怪我の治癒過程に必須の事象であり、血管新生阻害を全身で行なうと、正常細胞においても血管新生が阻害され、怪我の治癒に支障をきたすなどの様々な副作用(悪事象)が起きる危険性がある。



また、血管新生阻害作用を有することが非特許文献1において報告されているヒトα3鎖IV型コラーゲンのカルボキシル端の非コラーゲンドメイン(NC1)を治療に利用する場合、NC1がグッドパスチャー(Goodpasture)症候群の自己抗原認識部位であることから、全身性投与は自己抗原発現の発現を起こし、腎臓や肺に重篤な障害を与えてしまうという点からも望ましくない。



このような現状の中、本発明者らはNC1を用いたがん細胞特異的遺伝子治療を試みたが、通常の遺伝子導入では効率が悪く、抗がん効果の確認には至らなかった(非特許文献2)。




【特許文献1】特表2003-511032号公報

【特許文献2】特開2000-201686号公報

【特許文献3】特表2004-517117号公報

【非特許文献1】プチクラーク(Petitclerc)ら、J.Biol.Chem., 275(11):8051-8061, 2000

【非特許文献2】文部科学省編集・発行、「平成14年度がん研究に係わる特定領域研究(がん特定)研究報告集録」、平成15年3月31日、p.133およびp.172

産業上の利用分野


本発明は、がん細胞特異的に血管新生を阻害することで、がん細胞の増殖を抑制する血管新生阻害薬に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
hTERTプロモーターの下流に配列番号1の塩基配列からなるRGD-α3NC1遺伝子を含むウイルスベクターを含有する抗腫瘍であって、1回の投与量が、ウイルス量で1×109~1×1012pfu/kgであり、7~14日毎に1回の間隔で少なくとも2回以上投与されることを特徴とする抗腫瘍薬

【請求項2】
ウイルスベクターがアデノウイルスベクターである請求項1記載の抗腫瘍薬。
産業区分
  • 薬品
  • 薬品
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 権利存続中
特許内容に関しての問い合せ窓口は岡山大学連携機構知的財産部門です。

技術移転に関しては岡山TLOが窓口になります。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close