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環境対策車 コモンズ

国内特許コード P110005510
整理番号 2006-0027
掲載日 2011年8月18日
出願番号 特願2007-058295
公開番号 特開2008-228361
登録番号 特許第4565228号
出願日 平成19年3月8日(2007.3.8)
公開日 平成20年9月25日(2008.9.25)
登録日 平成22年8月13日(2010.8.13)
発明者
  • 武藤 信義
出願人
  • 公立大学法人首都大学東京
発明の名称 環境対策車 コモンズ
発明の概要

【課題】前輪駆動系又は後輪駆動系に故障が発生しても、車両が停止してしまうことがなく、一般の交通環境下において安全性を高くすることができるようにする。
【解決手段】前輪の左右輪とディファレンシャルギアを介して連結された電気モータを含む前輪駆動系と、後輪の左右輪とディファレンシャルギアを介して連結された電気モータを含む後輪駆動系と、前記前輪駆動系の駆動トルク及び制動トルクと後輪駆動系の駆動トルク及び制動トルクとをそれぞれ独立に制御する前輪駆動系トルク制御機構及び後輪駆動系トルク制御機構とを有する前後輪独立駆動型の環境対策車であって、前記前輪駆動系トルク制御機構の状況と後輪駆動系トルク制御機構の状況とを相互に監視しながら機能を補完する前後輪相互補完手段を有する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


従来、車両の動力源として、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等の原動機に代わるものとして、燃料電池やバッテリから供給される電力によって回転する電気モータを使用した電気自動車の開発が進められている。電気自動車は、ガソリン、軽油等の燃料を燃焼させないので、排気、騒音等の公害を発生しない等の利点を備えている。



また、駆動源として使用される電気モータが、原動機と比較して小型であり、かつ、発生トルク、回転数等の制御も容易であるため、複数の電気モータによって車両の前後輪を独立して駆動する前後輪独立駆動型の電気自動車の開発が進められている。前後輪を独立して駆動することによって車両の走行安定性が向上するだけでなく、電気モータを前後に配設することによりスペース効率、重量バランス等が向上する。

【特許文献1】なし

産業上の利用分野


本発明は、ハイブリッドカー、電気自動車、燃料電池車等の電気モータを含む駆動系を有する環境対策車に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
(a)前輪の左右輪とディファレンシャルギアを介して連結された電気モータを含む前輪駆動系と、
(b)後輪の左右輪とディファレンシャルギアを介して連結された電気モータを含む後輪駆動系と、
(c)前記前輪駆動系の駆動トルク及び制動トルクと後輪駆動系の駆動トルク及び制動トルクとをそれぞれ独立に制御する前輪駆動系トルク制御機構及び後輪駆動系トルク制御機構とを有する前後輪独立駆動型の環境対策車であって、
(d)前記前輪駆動系トルク制御機構の状況と後輪駆動系トルク制御機構の状況とを相互に監視しながら機能を補完する前後輪相互補完手段と、故障判定手段と、故障駆動系切替手段とを有し、
(e)前記前後輪相互補完手段は、前記前輪駆動系又は後輪駆動系のいずれかが故障した場合、故障した方の駆動系のトルク制御機構が故障直前に電気モータに指令した駆動トルク又は制動トルクの一部乃至全部を、故障していない方の駆動系のトルク制御機構が電気モータに指令した駆動トルク又は制動トルクに加えて補完する手段であって、その時点における故障していない方の駆動系の車輪の滑り比に基づいて補完する手段であり、
(f)前記故障判定手段は、前記前輪駆動系及び後輪駆動系の電気モータに流れる電流、前記電気モータの回転速度、又は、前記電気モータに電力を供給する電力変換器の入力若しくは出力電流のいずれかの状態に基づいて前記前輪駆動系及び後輪駆動系の故障を判定する手段であり、
(g)前記故障駆動系切替手段は、前記故障判定手段が故障と判定した場合、故障と判定された駆動系の駆動トルク及び制動トルクを制御するための指令をゼロとする操作、又は、故障と判定された駆動系の電力変換器の動作を停止させる信号を生成する操作を行う手段であることを特徴とする環境対策車。

【請求項2】
前記故障判定手段は、前記前輪駆動系及び後輪駆動系の電気モータに流れる三相電流のうちの二相以上の電流が検出されない場合、前記電気モータの回転速度を計測する速度センサからの信号が欠相した場合、又は、前記電力変換器の入力電流が所定の値を超えた場合に、故障と判定する請求項に記載の環境対策車。
産業区分
  • 交通
  • 鉄道
  • 自動車
  • 電力応用
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2007058295thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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