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緊急地震警報を発するための方法および装置 コモンズ 新技術説明会

国内特許コード P110005540
整理番号 2008-0047
掲載日 2011年8月18日
出願番号 特願2008-255919
公開番号 特開2010-085294
登録番号 特許第5470632号
出願日 平成20年10月1日(2008.10.1)
公開日 平成22年4月15日(2010.4.15)
登録日 平成26年2月14日(2014.2.14)
発明者
  • 大久保 寛
  • 竹内 伸直
  • 笹井 洋一
出願人
  • 公立大学法人首都大学東京
発明の名称 緊急地震警報を発するための方法および装置 コモンズ 新技術説明会
発明の概要 【課題】地震の発生をP波の観測前に磁場の変化により検知し、地震の到達を速報する。
【解決手段】第1に、地磁気が次第に増加していることを検知し、P波の到来を待たずに、地震の到来の警報を発令する。第2に、地磁気の増加およびP波を検知して、地震の発生を検知し警報を発令する。地磁気と上記ピエゾ磁気の合成により、磁力計3成分の内の少なくとも1成分が地磁気の通常値から次第に増加または減少していることにより、地震のP波の到来を待たずして、地震の発生を検知し、警報を発令することが出来る。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



現在の緊急地震警報は、断層の破壊に伴って発生した弾性波(一般には地震波)のうち、速度の速いP波を利用して、被害をもたらすS波の到来を予測するものである。これは、速度の速い縦波と速度の遅い横波の特徴を利用している。しかし、直下型の地震においては、P波とS波の到達時間に大きな差がない場合もあり、十分な精度の到達予測はできていないのが現状である。





従来、地震発生時には膨大なエネルギーが放出されるため、その一部が電磁エネルギーに変換され、何らかの電磁気的な信号が観測されるのではないかという考えが多くの研究者の中にあった。しかし、実際には地震発生時に電磁気的な信号は、国の内外において、これまで全く得られておらず、大きな謎とされてきた。





地震発生に伴う電磁気現象については、例えば、アメリカ合衆国地質調査所のJohnston等により30年以上前に断層近くでは地震発生前後に地磁気が変化する可能性があることが理論的に指摘され、カリフォルニアで発生した大きな地震発生の前後で地磁気の値が変化したと報告されている(非特許文献1参照)。しかし、この報告は、地震の数ヶ月前からの地磁気の変化であり、地震の速報に関するものではない。





また、地震の前兆電磁気現象を測定して、地震発生の予測を行うものは以前にも考えられていたが(特許文献1参照)、地震が発生したことを電磁気的に検出したものではない。





以上のように、地磁気の変動と地震の関連を疑問の余地なく明確に示すような実時間での観測例が存在しない状況が続いたため、この分野での理論的及び実験観測的研究は、ほとんど進展しない状況であった。

【非特許文献1】

OURNAL OF GEOPHYSICAL RESEARCH、 VOL. 81、 NO.20、 JULY 10, 1976

【特許文献1】

開2003-43153号公報

産業上の利用分野



本願発明は、緊急地震警報、特に磁場変動を検知することにより地震の発生を確認し、地震の到来を迅速に伝達するための方法および装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
緊急地震警報を発するための方法であって、地磁気とピエゾ磁気とを合成した磁場強度が通常の地磁気強度から10秒間以内に次第に増加または減少し、0.1ナノ・テスラ・オーダーの変動があった場合、地震が発生したと認識して、地震の到来を速報することを特徴とする緊急地震警報を発するための方法。

【請求項2】
上記磁場変動の観測は、該磁場強度が通常の地磁気強度より次第に増加又は減少する信号を観測するものであることを特徴とする請求項1に記載の緊急地震警報を発するための方法。

【請求項3】
磁場変動を計測する装置を複数個設置し、該複数個の装置の信号に基づいて震源地を特定することを特徴とする請求項1に記載の緊急地震警報を発するための方法。

【請求項4】
地磁気とピエゾ磁気とを合成した磁場強度が通常の地磁気強度から10秒間以内に次第に増加または減少し、0.1ナノ・テスラ・オーダーの変動をしたことを観測すると共に地震のP波を観測することにより、地震の発生を検知し、地震の到来を速報することを特徴とする緊急地震警報を発するための方法。

【請求項5】
地震のP波が測定点に到達する前に、磁場変動の観測により震源地および強度を推定し、該P波が到達した際には、該P波の観測を加味して、震源地および強度を速報することを特徴とする請求項4に記載の緊急地震警報を発するための方法。

【請求項6】
緊急地震警報装置であって、地磁気とピエゾ磁気とを合成した磁場強度が通常の地磁気強度から10秒間以内に次第に増加または減少し、0.1ナノ・テスラ・オーダーの変動をしたことを測定する磁場変動測定装置、該磁場変動の強度が通常の強度よりも次第に増加することを判断する装置および該判断に基づき地震の生じたことを報告する装置を有することを特徴とする緊急地震警報装置。

【請求項7】
上記磁場変動測定装置は、直交する3軸方向の磁場を測定することが可能であることを特徴とする請求項6に記載の緊急地震警報装置。

【請求項8】
上記磁場変動測定装置が複数個配置されていることを特徴とする請求項6に記載の緊急地震警報装置。

【請求項9】
緊急地震警報装置であって、地磁気とピエゾ磁気とを合成した磁場強度が通常の地磁気強度から10秒間以内に次第に増加または減少し、0.1ナノ・テスラ・オーダーの変動をしたことを観測する磁場変動観測装置および地震のP波観測装置を有し、両装置の観測結果に基づいて、地震の発生を検知し、地震の到来を速報することを特徴とする緊急地震警報装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2008255919thum.jpg
出願権利状態 登録
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