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併結車両の動揺低減方法及びその装置 コモンズ

国内特許コード P110006205
掲載日 2011年12月20日
出願番号 特願2007-335428
公開番号 特開2009-154726
登録番号 特許第4927698号
出願日 平成19年12月27日(2007.12.27)
公開日 平成21年7月16日(2009.7.16)
登録日 平成24年2月17日(2012.2.17)
発明者
  • 中出 孝次
  • 鈴木 昌弘
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 併結車両の動揺低減方法及びその装置 コモンズ
発明の概要

【課題】 併結車両において、併結部前方の後尾車両から発生する空気の乱れを噴流により制御することによって、併結部後方の先頭車両に生じる変動空気力そのものを減少させることができる併結車両の動揺低減方法及びその装置を提供する。
【解決手段】併結車両の動揺低減方法において、併結車両1の併結部前方の後尾車両2の屋根上に噴流開口部4を設け、この噴流開口部4より噴流5を発生させ、この噴流5により前記併結車両1の併結部前方の後尾車両2から発生する空気の乱れを制御することによって、前記併結車両1の併結部後方の先頭車両8に生じる変動空気力を減少させるようにした。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


従来、秋田新幹線「こまち」と東北新幹線「はやて」(又は「やまびこ」)など、鉄道車両が併結して走行する際、空気力を原因とする車両動揺を低減することが必要である。
従来、列車まわりの空気の流れの数値シミュレーションの研究(下記非特許文献1参照)が行われ、車両の揺れを低減させる提案がなされている。
また、空気抵抗軽減のために噴流を利用しようとする提案がなされている(下記特許文献1、2参照)。



更に、鉄道車両の中間車両を想定した、車両側面に成長する渦を崩壊させるための噴流利用の提案もなされている(下記特許文献3参照)。

【特許文献1】特開昭57-007755号公報

【特許文献2】特開昭57-018556号公報

【特許文献3】特開2005-205947号公報

【非特許文献1】「列車まわりの流れの数値シミュレーション」(第2報,後尾車両に加わる非定常空気力),鈴木昌弘,新井紀夫,前田達夫,日本機械学会論文集(B編),62巻,595号(1996-3),pp.229-235

産業上の利用分野


本発明は、鉄道車両が併結して走行する場合の車両の併結箇所における気流の乱れによる車両動揺を低減させる併結車両の動揺低減方法及びその装置に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
併結車両の併結部前方の後尾車両の屋根上に噴流開口部を設け、制御手段により制御した噴流を前記噴流開口部より発生させ、該噴流により前記併結車両の併結部前方の後尾車両から発生する空気の乱れを制御することによって、前記併結車両の併結部後方の先頭車両に生じる変動空気力を減少させるようにしたことを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項2】
請求項1記載の併結車両の動揺低減方法において、前記噴流開口部は前記併結車両の併結部前方の後尾車両の幅方向に複数個配置することを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項3】
請求項1又は2記載の併結車両の動揺低減方法において、前記噴流開口部は前記併結車両の併結部前方の後尾車両の後尾に近い後尾部に配置することを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項4】
請求項1、2又は3記載の併結車両の動揺低減方法において、前記噴流開口部からの噴流の方向を調整可能にすることを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項5】
請求項1、2又は3記載の併結車両の動揺低減方法において、前記噴流開口部からの噴流の量を調整可能にすることを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項6】
請求項1、2又は3記載の併結車両の動揺低減方法において、前記噴流開口部からの噴流の方向および量を調整可能にすることを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項7】
請求項1、2又は3記載の併結車両の動揺低減方法において、前記噴流開口部より前方の車体表面に圧力センサーを配置し、該圧力センサーの出力値に基づいて、前記制御手段により噴流の周期を制御することを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項8】
請求項1、2又は3記載の併結車両の動揺低減方法において、前記後尾車両に振動センサーを配置し、該振動センサーの出力値に基づいて、前記制御手段により噴流の周期を制御することを特徴とする併結車両の動揺低減方法。

【請求項9】
(a)併結車両の併結部前方の後尾車両の屋根上に形成される噴流開口部と、
(b)前記併結車両の併結部前方の後尾車両に搭載される圧縮空気タンクと、
(c)前記噴流開口部から吹き出す噴流の制御手段を具備することを特徴とする併結車両の動揺低減装置。

【請求項10】
請求項9記載の併結車両の動揺低減装置において、前記噴流の制御手段が、前記噴流開口部からの噴流の方向を制御する噴流の方向制御装置を具備することを特徴とする併結車両の動揺低減装置。

【請求項11】
請求項10記載の併結車両の動揺低減装置において、前記噴流の制御手段が、前記圧縮空気タンクと前記噴流開口部との間に配置される前記噴流開口部からの噴流の量を制御する噴流の量の制御装置を具備することを特徴とする併結車両の動揺低減装置。

【請求項12】
請求項9、10又は11記載の併結車両の動揺低減装置において、前記噴流開口部を前記併結車両の併結部前方の後尾車両の後尾に近い後尾部に配置することを特徴とする併結車両の動揺低減装置。

【請求項13】
請求項9、10又は11記載の併結車両の動揺低減装置において、前記噴流開口部より前方の車体表面に圧力センサーを備え、該圧力センサーの出力値に基づいて、前記噴流の制御手段により噴流の周期を制御することを特徴とする併結車両の動揺低減装置。

【請求項14】
請求項9、10又は11記載の併結車両の動揺低減装置において、前記後尾車両に振動センサーを備え、該振動センサーの出力値に基づいて、前記噴流の制御手段により噴流の周期を制御することを特徴とする併結車両の動揺低減装置。
産業区分
  • 鉄道
  • 自動車
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2007335428thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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