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早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法 コモンズ

国内特許コード P110006234
掲載日 2011年12月20日
出願番号 特願2008-017018
公開番号 特開2008-275586
登録番号 特許第5128973号
出願日 平成20年1月29日(2008.1.29)
公開日 平成20年11月13日(2008.11.13)
登録日 平成24年11月9日(2012.11.9)
優先権データ
  • 特願2007-091183 (2007.3.30) JP
発明者
  • 岩田 直泰
  • 芦谷 公稔
  • 佐藤 新二
  • 是永 将宏
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法 コモンズ
発明の概要

【課題】 P波初動で発信した警報を、S波到達時に検証し、不要な警報であった場合にはその警報を解除し、無用の混乱を惹起することを防止する早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法を提供する。
【解決手段】 早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法において、地震のP波初動で発信した警報を、前記地震のS波到達時に検証し、前記警報が不要であった場合には前記警報を解除する。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


従来、震央距離やマグニチュードを推定するためには、(a)多点の観測データから震源位置を求め、各観測点までの震央距離を算出する、(b)震央距離と振幅値や周期、又は地震動継続時間等からマグニチュードを推定する、(c)1観測点の初動部分の周期からマグニチュードを推定し、このマグニチュードと初動部の振幅などから、震源距離、深さ、震央距離を推定する、等の方法がある。



上記した(a)や(b)の方法は、従来から行われている一般的な方法で精度は高いが、推定には地震検知から数分程度もかかってしまう。
また、上記した(c)の方法は、地震の主要動(被害をもたらす大きな震動)が観測点に到達する前に、一観測点の初動部分のデータから推定する方法であり、地震検知から数秒で地震諸元を大まかに推定できるが、その推定精度はあまり高くなく、特に、観測点から遠方で起こった地震や深い震源で発生した地震などに対して推定精度が悪いという問題があった。



そこで、本出願人は、一観測点の地震波の初動部分のデータに基づいて、観測点から震央までの距離(震央距離)と地震の大きさ(マグニチュード)を、地震検知から数秒で推定する方法を開発している(下記特許文献1参照)。

【特許文献1】特開2002-277557号公報

産業上の利用分野


本発明は、早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
地震のP波初動で発信した警報を、前記地震のS波到達時に検証し、前記警報が不要であった場合には前記警報を解除する早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法において、
(a)ある観測点Aに前記地震のP波が到達すると、前記P波初動数秒のデータにより前記地震の震央距離(P)を推定し、
(b)該推定した地震の震央距離(P)情報に基づいて、必要があれば前記警報を発信し、
(c)前記観測点Aに前記地震のS波が到達すると、前記S波到達時間と前記P波到達時間の差(S-P時間)に基づいて震央距離(S)を推定し、
(d)前記P波による震央距離(P)と前記S波による震央距離(S)とを比較し、
(e)該比較結果が一定の基準値以上である場合には、先に発信した前記警報を解除することを特徴とする早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法。

【請求項2】
請求項記載の早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法において、前記一定の基準値が、2倍または1/2倍であることを特徴とする早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法。

【請求項3】
請求項記載の早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法において、前記一定の基準値が、3倍または1/3倍であることを特徴とする早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法。

【請求項4】
請求項1記載の早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法において、前記地震のP波初動で警報を発信した地域の過去の地震震源データベースを検索し、前記地域の過去の地震震源データが皆無である場合には、前記P波初動で発信した警報を解除することを特徴とする早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法。

【請求項5】
請求項1記載の早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法において、前記地震のP波初動で発信した警報を、前記地震のS波到達時に検証し、更にダイヤ管理情報を参照し、列車運行をしていない時間及び列車運行をしていない地域では前記P波初動で発信した警報を解除することを特徴とする早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法。
産業区分
  • 測定
  • その他通信
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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