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線路異常監視方法及び装置 コモンズ

国内特許コード P110006269
掲載日 2011年12月20日
出願番号 特願2007-087335
公開番号 特開2008-247058
登録番号 特許第4852459号
出願日 平成19年3月29日(2007.3.29)
公開日 平成20年10月16日(2008.10.16)
登録日 平成23年10月28日(2011.10.28)
発明者
  • 石田 弘明
  • 前橋 栄一
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 線路異常監視方法及び装置 コモンズ
発明の概要

【課題】 線路沿いに配設されている架線を利用して、所定の区間内の地震の発生などによる線路異常を監視する方法及び装置を提供する。
【解決手段】 本発明の線路異常監視装置においては、架線1の末端に接続するワイヤーロープ6に張力センサ20が取り付けられている。張力センサ20で検出された張力は、制御装置21で、地震起因のものであって線路に危険を及ぼすおそれがあるかどうかが判定される。危険を及ぼすと判定されると、運転士へ連絡・表示する、及び/又は、送電遮断機19に信号を送り、トロリー線2への送電を遮断する。地震が発生した地域に立っている架線柱11は、根元の揺れに伴って上端が振り子のように大きく揺れる。このように架線柱11の上端が揺れると、架線柱間に張力をもって配設されている架線1の張力が変化する。そこで、この張力変動を検出することにより、地震の発生を判定でき、報知することができる。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


鉄道車両の走行中に地震が発生した場合の対策としては、線路の沿線に所定の間隔で地震計を設置し、地震が検知された場合に、運転士に知らせたり、車両への送電を停止して、車両の脱線や横転を防ぐような対策がとられている。この方法では、地震計がピンポイントで設置されているため、地殻の揺れが局所的なものか広範囲のものかの判断がつきにくい。

産業上の利用分野


本発明は、地震や土砂崩れなどによる線路異常(架線又は架線柱の異常)を監視する方法及び装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
電気鉄道の架線の張力変動を検知し、
該張力変動中の地震起因の変動を判別・評価することにより、鉄道線路に危険を及ぼすおそれのある地震の発生を判定し、
判定した結果に基づいて運転士への連絡・表示及び/又は送電遮断を行うことを特徴とする線路異常監視方法。

【請求項2】
電気鉄道の架線に張力を付与するおもりの位置変動を検知し、
該位置変動中の地震起因の変動を判別・評価することにより、鉄道線路に危険を及ぼすおそれのある地震の発生を判定し、
判定した結果に基づいて運転士への連絡・表示及び/又は送電遮断を行うことを特徴とする線路異常監視方法。

【請求項3】
前記架線の張力変動の波長が0.1sec~数secの変動を検出して地震の発生を判定することを特徴とする請求項1記載の線路異常監視方法。

【請求項4】
電気鉄道の架線の張力変動を検知することにより線路異常を監視する装置であって、
架線の張力変動を検出する手段と、
該手段で検出された張力変動が、地震起因のものであって線路に危険を及ぼすおそれがあるかどうかを判定する手段と、
該手段で判定した結果に基づいて運転士へ連絡・表示する手段、及び/又は、送電を遮断する手段と、
を備えることを特徴とする線路異常監視装置。

【請求項5】
電気鉄道の架線に張力を付与するおもりの位置変動を検知することにより線路異常を監視する装置であって、
おもりの位置変動を検出する手段と、
該手段で検出されたおもりの位置変動が、地震起因のものであって線路に危険を及ぼすおそれがあるかどうかを判定する手段と、
該手段で判定した結果に基づいて運転士へ連絡・表示する手段、及び/又は、送電を遮断する手段と、
を備えることを特徴とする線路異常監視装置。

【請求項6】
前記架線が、架線柱にヒンジ手段により取り付けられた支持部材に支持されていることを特徴とする請求項4又は5に記載の線路異常監視装置。

【請求項7】
前記連絡・表示手段が、列車や信号機への無線又は有線の通信手段及び/又は看板などの表示手段であることを特徴とする請求項4~6いずれか1項に記載の線路異常監視装置。
産業区分
  • 電力応用
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2007087335thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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