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通信システム及びその方法 コモンズ

国内特許コード P110006277
掲載日 2011年12月20日
出願番号 特願2006-099411
公開番号 特開2007-274503
登録番号 特許第4638371号
出願日 平成18年3月31日(2006.3.31)
公開日 平成19年10月18日(2007.10.18)
登録日 平成22年12月3日(2010.12.3)
発明者
  • 竹内 恵一
  • 関 清隆
出願人
  • 財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 通信システム及びその方法 コモンズ
発明の概要

【課題】伝送品質を可能な限り向上させた伝送システムを提供すること。
【解決手段】通信回線で少なくとも二つの伝送装置の間を接続して通信する通信システムであって、列車情報が入力される情報入力部と、情報入力部から入力された列車の種類及び列車ダイヤを含む列車情報に基づいて、伝送装置間の区間に所定の列車が接近した場合に伝送速度を低下させる指示を発し、伝送装置間を所定の列車が通過した場合には伝送速度を元に戻す指示を発する、伝送装置に接続された制御部と、制御部の指示に基づいて伝送速度を変更して通信を行う伝送装置とからなる。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


鉄道沿線には、メタリック通信ケーブルが敷設されており、モデム等を使用した高速データ伝送が行われている。しかし、メタリック通信ケーブルの雑音環境は列車の走行による変動があり、それに伴い所用の伝送速度を保つのが困難である。



このように雑音環境が変動し、設定した伝送速度の維持が困難な状態で伝送を継続すると、フレームロスやパケットロスを引き起こし、伝送するシステムに悪影響を及ぼす可能性がある。
この解決策としてモデムの送信出力を増加し、設定した伝送速度を十分維持できる状態にすることが考えられる。また、伝送速度が低下することを前提にして、一回線あたりの伝送速度を低めに設定し、使用回線を増やして所用の伝送速度を保つ手段も考えられる。



これに対し、周期的に雑音量が変化する場合に、伝送速度を測定する方法や(特許文献1参照)、伝送容量確保のために、あらかじめ予備回線を用意しておき、現用回線の伝送容量を比較しながら切り替えるものがある(特許文献2参照)。




【特許文献1】特開2003-23402号公報

【特許文献2】特開2004-15253号公報

産業上の利用分野


本発明は、通信システム及びその方法に係り、特に、列車の走行時間帯において列車が走行する場合や、列車の走行がない時間帯の場合のそれぞれの場合に応じて、伝送品質を保つ通信システム及びその方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
通信回線で少なくとも二つの伝送装置の間を接続して通信する通信システムであって、
列車情報が入力される情報入力部と、
前記情報入力部から入力された列車の種類及び列車ダイヤを含む列車情報に基づいて、前記伝送装置間の区間に所定の列車が接近した場合に伝送速度を低下させる指示を発し、前記伝送装置間を前記所定の列車が通過した場合には伝送速度を元に戻す指示を発する、前記伝送装置に接続された制御部と、
前記制御部の指示に基づいて伝送速度を変更して通信を行う伝送装置と
からなる通信システム。

【請求項2】
前記制御部は、伝送品質の劣化をもたらす列車及びその列車ダイヤに基づいて作成された所定列車情報データベースを記憶する記憶領域と、時刻を計時するクロックとを備え、
前記制御部が、前記クロックと前記所定列車情報データベース情報に基づいて、列車の接近を検知する、請求項1記載の通信システム。

【請求項3】
前記情報入力部が列車の運行を管理する指令所端末と接続され、前記指令所端末からの情報を受信して入力する、請求項1又は2記載の通信システム。

【請求項4】
前記情報入力部が、通信を行う二つの伝送装置のいずれかに接続された制御部のみに備えられた請求項1から請求項記載の通信システム。

【請求項5】
列車運行区間内の二点間で通信回線を通じて互いに通信する伝送装置を制御して通信を行う通信方法であって、
前記二点間の領域に列車が接近する時刻か否か判断する列車接近判断ステップと、
前記列車が通信品質の低下を招くとして予め定められた所定の列車であるか否か判断する所定列車判断ステップと、
前記所定列車判断ステップにより、前記列車が通信品質の低下を招くとして予め定められた所定の列車であると判断された場合には、前記伝送装置の伝送速度を低下させる指示を行う伝送速度低下指示ステップと、
前記二点間の領域を通過した後に前記伝送装置の伝送速度を回復させる指示を行う伝送速度回復指示ステップと、からなる通信方法。
産業区分
  • 伝送方式
  • その他通信
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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