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推進浮上案内兼用地上コイルの配線方法 コモンズ

国内特許コード P110006310
掲載日 2011年12月20日
出願番号 特願2007-074408
公開番号 特開2008-236936
登録番号 特許第5073334号
出願日 平成19年3月22日(2007.3.22)
公開日 平成20年10月2日(2008.10.2)
登録日 平成24年8月31日(2012.8.31)
発明者
  • 饗庭 雅之
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 推進浮上案内兼用地上コイルの配線方法 コモンズ
発明の概要

【課題】 施工時の作業が簡便であり、その地上コイルの管理が容易な推進浮上案内兼用地上コイル及びその給電配線方法を提供する。
【解決手段】推進浮上案内兼用地上コイルにおいて、上部コイル2と下部コイル3とを具備する日の字形状の巻線コイル1と、この巻線コイル1の下部に突設される右側に位置する1個の口出し端子導体4と、前記巻線コイルの下部に突設される左側に位置する2個の口出し端子導体5,6とを備える口出し端子部を具備する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


超電導磁気浮上式鉄道用地上コイルは、その敷設数が膨大なものとなるため、施工性の向上や高い信頼性、コスト低減が求められている。
地上コイルには推進、浮上、案内の3つの機能がある。現在の地上コイルは用途別に推進用と浮上・案内用の2種類が使用されているが、コイル数量削減による建設コスト低減策として、1つのコイルで推進、浮上、案内の3機能を兼用させた、高耐圧の推進浮上案内兼用(PLG)方式コイルの開発が進められている。



従来、推進浮上案内兼用地上コイル(PLGコイル)は、以下に示すような特許文献1~4及び非特許文献1に開示されている。
図5は従来の推進浮上案内兼用地上コイル(PLGコイル)を示す模式図、図6はその推進浮上案内兼用地上コイル(PLGコイル)の配線方法を示す模式図である。
これらの図において、101Aは山側の地上コイル、101Bは海側の地上コイル、102は地上コイル101への3相(U,V,W)給電線、103はガイドウェイの両側に対向配置される地上コイル101Aと101B間に配線される案内用ヌルフラックス線、104は車両の両側に配置される超電導磁石である。



このような、推進浮上案内兼用地上コイル(PLGコイル)が地上側ガイドウェイに配置され、この推進浮上案内兼用地上コイル(PLGコイル)と車両の両側に配置される超電導磁石104との間で、車両の推進、浮上、案内が行われる。

【特許文献1】米国特許第4,913,059号公報

【特許文献2】特公平7-55003号公報

【特許文献3】特公平6-69246号公報

【特許文献4】特許第3836475号公報

【非特許文献1】「日の字PLGコイルの開発」,RRR,2005.3,pp.26-29

産業上の利用分野


本発明は、推進浮上案内兼用地上コイル(PLGコイル)の配線方法に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
部コイル(2)と下部コイル(3)とを具備する日の字形状の巻線コイル(1)、該巻線コイル(1)の下部に突設され、正面から見て左側に位置する1個の口出し端子導体(4)と、前記巻線コイル(1)の下部に突設され、正面から見て右側に位置する2個の口出し端子導体(5,6)とを備える口出し端子部を具備する推進浮上案内兼用地上コイルを山側及び海側に配列し、前記海側に配置された地上コイルの2個の口出し端子導体(5,6)のうちの一方の口出し端子導体(5)にき電区分開閉器からの給電線(11)を接続し、前記海側の地上コイルの1個の口出し端子導体(4)には、前記海側で下流に配置された地上コイルへ給電を行う給電線(13)を接続し、前記海側の地上コイルの前記2個の口出し端子導体(5,6)のうち他方の口出し端子導体(6)には、対向して前記山側に配置された地上コイルの1個の口出し端子導体(4)に接続される給電線(12)を接続し、前記山側の地上コイルの2個の口出し端子導体(5,6)のうち一方の口出し端子導体(5)は、前記山側で下流に配置された地上コイルへ給電を行う給電線(13)を接続し、前記山側の地上コイルの前記2個の口出し端子導体(5,6)のうち他方の口出し端子導体(6)は、前記海側で下流に配置された地上コイルの2個の口出し端子導体(5,6)のうち一方の口出し端子導体(6)に接続される案内用ヌルフラックス線(16)を接続することを特徴とする推進浮上案内兼用地上コイルの配線方法。
産業区分
  • 発電、電動
  • 鉄道
  • 電子部品
  • 電力応用
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 権利存続中
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