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通信システム及び通信方法 コモンズ

国内特許コード P110006313
掲載日 2011年12月20日
出願番号 特願2007-069902
公開番号 特開2008-236104
登録番号 特許第4751847号
出願日 平成19年3月19日(2007.3.19)
公開日 平成20年10月2日(2008.10.2)
登録日 平成23年5月27日(2011.5.27)
発明者
  • 竹内 恵一
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 通信システム及び通信方法 コモンズ
発明の概要

【課題】送信出力を増加させず、使用回線数を節約して、伝送品質を確保する通信システム及びこの通信システムを用いた通信方法を提供する。
【解決手段】通信システム10を、列車Tが走行する軌道Rに沿って配設され、2以上の区間に分割された第1及び第2通信回線51,52と、これらの通信回線51,52の各々に接続された伝送装置31,32と、これらの伝送装置31,32に接続されたB駅制御部33と、列車情報を入力するB駅情報入力部34とから構成し、B駅制御部33が、第1区間1を列車Tが走行しているときの速度と雑音レベルから、第2区間2における雑音レベルを予測し、伝送装置32の伝送速度を決定して制御する。
【選択図】図1

従来技術、競合技術の概要


鉄道沿線には、メタリック通信ケーブルが敷設されており、モデム等を使用した高速データ伝送が行われている。しかし、メタリック通信ケーブルの雑音環境は列車の走行による変動があり、それに伴い所用の伝送速度を保つのが困難である。このように雑音環境が変動し、設定した伝送速度の維持が困難な状況で伝送を継続すると、フレームロスやパケットロスを引き起こし、伝送するシステムに悪影響を及ぼす可能性がある。この解決策としてモデムの送信出力を増加し、設定した伝送速度を十分維持できる状態にすることが考えられる。また、伝送速度が低下することを前提にして、一回線当たりの伝送速度を低めに設定し、使用回線を増やして所用の伝送速度を保つ手段も考えられる。例えば、周期的に雑音量が変化する場合に、伝送速度を測定する方法(例えば、特許文献1参照)や、伝送容量確保のために、予め予備回線を用意しておき、現用回線の伝送容量を比較しながら切り換えるものがある(例えば、特許文献2参照)。




【特許文献1】特開2003-23402号公報

【特許文献2】特開2004-15253号公報

産業上の利用分野


本発明は、列車などの走行体が走行する軌道に沿って敷設された伝送媒体を用いて情報を伝送する通信システム、及び、この通信システムを用いた通信方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
列車などの走行体が走行する軌道に沿って配設され、2以上の区間に分割された伝送媒体と、
前記分割された伝送媒体の各々の両端に接続され、当該分割された伝送媒体を介して互いに信号の送受信を行う伝送装置と、
前記伝送媒体の分割部分に配置され、当該分割部分で分割された前記伝送媒体の一方に接続された前記伝送装置、及び、当該分割部分で分割された前記伝送媒体の他方に接続された前記伝送装置に接続され、当該伝送装置を制御する制御部と、
前記走行体の列車情報を前記制御部に入力する情報入力部と、を備え、
前記制御部が、
前記情報入力部から入力された前記列車情報に基づいて、前記伝送装置が接続された前記分割された伝送媒体が属する前記区間のいずれかを前記走行体が走行していると判断したときに、
当該走行体が走行している区間である第1の区間に属する前記分割された伝送媒体に接続された前記伝送装置である第1の伝送装置から当該第1の区間の雑音レベルを取得し、当該雑音レベルから、前記走行体が走行していない区間である第2の区間の雑音レベルを予測して、当該予測された雑音レベルに応じて、当該第2の区間に属する前記分割された伝送媒体に接続された前記伝送装置である第2の伝送装置の伝送速度を決定して制御するように構成された通信システム。

【請求項2】
前記列車情報が、前記走行体の運転ダイヤ及び運転曲線を有し、
前記制御部が、前記走行体が走行する速度と当該走行体の走行により発生する雑音レベルとの関係である速度・雑音データベースが記憶された記憶領域を備え、
前記制御部が、
前記第1の伝送装置から取得した雑音レベルと、
前記情報入力部から入力された前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記運転曲線から算出された前記第1の区間における前記走行体の速度を第1の速度として抽出し、前記速度・雑音データベースから抽出した当該第1の速度における雑音レベルと、の差を補正値として算出し、
前記情報入力部から入力された前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記運転曲線から算出された前記第2の区間における前記走行体の速度を第2の速度として抽出し、前記速度・雑音データベースから抽出した当該第2の速度における雑音レベルに前記補正値を加算して、当該第2の区間における雑音レベルを予測するように構成された請求項1に記載の通信システム。

【請求項3】
前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記運転曲線から算出される前記走行体の速度が、前記区間における最高速度である請求項2に記載の通信システム。

【請求項4】
前記第1の伝送装置から取得した前記雑音レベルが、前記走行体が前記区間を走行したときの最大値である請求項1~3のいずれか一項に記載の通信システム。

【請求項5】
前記制御部が、時刻を計時するクロックを備え、
前記制御部が、前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記クロックで計時された時刻から、前記走行体が前記第1の区間を走行していることを検知するように構成された請求項2~4のいずれか一項に記載の通信システム。

【請求項6】
前記制御部が、前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記クロックで計時された時刻から、前記第2の区間に前記走行体が侵入しようとしていることを検知したときに、前記決定された伝送速度で前記第2の伝送装置を制御するように構成された請求項5に記載の通信システム。

【請求項7】
前記第2の伝送装置に接続され、当該第2の伝送装置に接続された前記分割された伝送媒体を介して通信を行う使用システムを有し、
前記制御部が、前記第2の伝送装置を前記決定された伝送速度で制御したときに、当該決定された伝送速度を前記使用システムに通知するように構成された請求項1~6のいずれか一項に記載の通信システム。

【請求項8】
列車などの走行体が走行する軌道に沿って配設され、2以上の区間に分割された伝送媒体と、
前記分割された伝送媒体の各々の両端に接続され、当該分割された伝送媒体を介して互いに信号の送受信を行う伝送装置と、
前記伝送媒体の分割部分に配置され、当該分割部分で分割された前記伝送媒体の一方に接続された前記伝送装置、及び、当該分割部分で分割された前記伝送媒体の他方に接続された前記伝送装置に接続された制御部と、
前記走行体の列車情報を前記制御部に入力する情報入力部と、を備えた通信システムにおいて、前記制御部により前記伝送装置を制御する通信方法であって、
前記走行体が走行している区間である第1の区間に属する前記分割された伝送媒体に接続された前記伝送装置である第1の伝送装置から当該第1の区間の雑音レベルを取得する第1のステップ、
当該雑音レベルから、前記走行体が走行していない区間である第2の区間の雑音レベルを予測する第2のステップ、
当該予測された雑音レベルに応じて、当該第2の区間に属する前記分割された伝送媒体に接続された前記伝送装置である第2の伝送装置の伝送速度を決定して制御する第3のステップ、から構成される通信方法。

【請求項9】
前記通信システムの前記列車情報が、前記走行体の運転ダイヤ及び運転曲線を有し、
前記通信システムの前記制御部が、前記走行体が走行する速度と当該走行体の走行により発生する雑音レベルとの関係である速度・雑音データベースが記憶された記憶領域を備え、
前記第2のステップが、
前記第1の伝送装置から取得した雑音レベルと、
前記情報入力部から入力された前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記運転曲線から算出された前記第1の区間における前記走行体の速度を第1の速度として抽出し、前記速度・雑音データベースから抽出した当該第1の速度における雑音レベルと、の差を補正値として算出するステップ、及び、
前記情報入力部から入力された前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記運転曲線から算出された前記第2の区間における前記走行体の速度を第2の速度として抽出し、前記速度・雑音データベースから抽出した当該第2の速度における雑音レベルに前記補正値を加算して、当該第2の区間における雑音レベルを予測するステップ、から構成された請求項8に記載の通信方法。

【請求項10】
前記第2のステップにおいて列車情報の前記運転ダイヤ及び前記運転曲線から算出される前記走行体の速度が、前記区間における最高速度である請求項9に記載の通信方法。

【請求項11】
前記第1のステップにおいて前記第1の伝送装置から取得した前記雑音レベルが、前記走行体が前記区間を走行したときの最大値である請求項8~10のいずれか一項に記載の通信方法。

【請求項12】
前記通信システムの前記制御部が、時刻を計時するクロックを備え、
前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記クロックで計時された時刻から、前記走行体が前記第1の区間を走行していることを検知するように構成された請求項9~11のいずれか一項に記載の通信方法。

【請求項13】
前記第3のステップにおいて、前記列車情報の前記運転ダイヤ及び前記クロックで計時された時刻から、前記第2の区間に前記走行体が侵入しようとしていることを検知したときに、前記決定された伝送速度で前記第2の伝送装置を制御するように構成された請求項12に記載の通信方法。

【請求項14】
前記通信システムが、前記第2の伝送装置に接続され、当該第2の伝送装置に接続された前記分割された伝送媒体を介して通信を行う使用システムを有し、
前記第3のステップにおいて、前記第2の伝送装置を前記決定された伝送速度で制御したときに、当該決定された伝送速度を前記使用システムに通知するように構成された請求項8~13のいずれか一項に記載の通信方法。
産業区分
  • 伝送方式
  • その他通信
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2007069902thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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