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土木構造物の傾斜検出装置 コモンズ

国内特許コード P110006332
掲載日 2011年12月21日
出願番号 特願2007-028635
公開番号 特開2008-191114
登録番号 特許第5339569号
出願日 平成19年2月8日(2007.2.8)
公開日 平成20年8月21日(2008.8.21)
登録日 平成25年8月16日(2013.8.16)
発明者
  • 佐溝 昌彦
  • 太田 直之
  • 淵脇 晃
  • 渡邉 諭
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 土木構造物の傾斜検出装置 コモンズ
発明の概要

【課題】 傾斜検出装置が動作後自動的に原状状態に復帰し、来る動作に備えることができるとともに、電池エネルギーの消耗を最小限に抑えることができる土木構造物の傾斜検出装置を提供する。
【解決手段】 土木構造物に取り付けられる傾斜検出装置において、内部に高粘性流体8が内封される球体1と、この球体8内に設けられ、底部に前記球体1の内面形状に対応した底面形状を有する錘体7を備えた傾斜スイッチ装置を具備する。
【選択図】 図1

従来技術、競合技術の概要


従来、図5に示すように、橋脚101周りに防護工102が施されているが、その橋脚101周りの防護工102は増水などにより流出することがあり、その防護工102の変状を検知する必要がある。防護工102が水上に位置している場合には、目視による防護工102の流出の点検も可能であるが、図6に示すように、防護工102が水面103下に施されている場合には防護工102の流出の点検は不可能である。そこで、防護工102の流出を検知するためには、土木構造物の傾斜検出装置が必要になる。



ところで、従来、構造物の傾斜や振動を電気の接点信号で出力する装置がある。
図7は従来の傾斜検知装置の模式図である(下記特許文献1参照)。
図7において、111は導電性台座であり、すり鉢状の表面112を有している。113は導電性球体であり、導電性台座111のすり鉢状の表面112に載置されている。114は導電性カバーであり、導電性台座111とは接触しないように配置されている。



そこで、図7(a)に示すように、導電性台座111が水平な状態にある場合には、導電性球体113がすり鉢状の表面112の中央に位置し、導電性台座111と導電性カバー114は離れており、電気的にOFFの状態にある。ところが、図7(b)に示すように、導電性台座111が傾斜すると、導電性球体113はその傾斜方向に転がり、導電性台座111と導電性カバー114とを橋絡するので電気的にONの状態となる。したがって、導電性台座111が傾斜したことを検知することができる。



勿論、導電性台座111の振動によっても、導電性球体113は移動するので、導電性台座111の振動をも検知することができる。
また、検出する傾斜量を変更する場合は、すり鉢状の表面や山形状の表面の傾斜角度を変更することで対応可能である。
更に、従来の傾斜検知装置としては、導電性液体を用いた傾斜スイッチも用いられている(下記特許文献2参照)。

【特許文献1】特開2000-67718号公報

【特許文献2】特開2000-21274号公報

産業上の利用分野


本発明は、例えば、橋脚周りの防護工流出等を検出する土木構造物の傾斜検出装置に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
土木構造物に取り付けられる傾斜検出装置において、
内部に高粘性流体が内封される球体と、該球体内に設けられ、底部に前記球体の内面形状に対応した底面形状を有する錘体を備えた傾斜スイッチ装置を備え、前記傾斜スイッチ装置が導電性台座と、該導電性台座上を移動可能な導電性球体と、前記導電性台座とは接触しないように配置されている導電性カバーとを具備するとともに、前記錘体の上面には前記導電性台座と前記導電性カバーとを支持する絶縁部位を具備し、前記球体の傾斜により前記導電性台座も傾斜し、前記導電性球体による前記導電性台座と前記導電性カバーとの橋絡により出力信号を発することを特徴とする土木構造物の傾斜検出装置。
産業区分
  • 測定
  • 電子部品
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2007028635thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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