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作業員所在警戒システム コモンズ

国内特許コード P110006340
掲載日 2011年12月21日
出願番号 特願2007-009916
公開番号 特開2008-176600
登録番号 特許第4866746号
出願日 平成19年1月19日(2007.1.19)
公開日 平成20年7月31日(2008.7.31)
登録日 平成23年11月18日(2011.11.18)
発明者
  • 関 清隆
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 作業員所在警戒システム コモンズ
発明の概要

【課題】 GPSによる現在位置の検出機能を用いなくとも作業員の所在に係る警戒に利用できる警戒システムを実現すること。
【解決手段】保線作業チームの作業員それぞれに作業員端末100a~100eを携行させ、リーダにリーダ端末300を携行させる。作業員端末100はマルチホップ通信によるアドホック通信を実行し、定期的に自身の識別情報をリーダ端末300に送信する。リーダ端末300では定期的に識別情報が受信されない作業員端末100aを自動的に検出し、当該作業員端末100aを携行する作業員の所在不明の警告を発する。
【選択図】図3

従来技術、競合技術の概要


管理装置と携帯可能な無線端末とを用いた無線通信システムを用いて、管理範囲内において無線端末を携帯する者の所在を確認し、事故を未然に防ごうとする技術が知られている。



例えば、GPS(Global Positioning System)により測位された現在の位置情報を管理装置に無線通信するセンサネットワーク機を海水浴客それぞれに携帯させ、管理装置で受信した各センサネットワーク機の現在位置が予め設定されている危険海域内にあるか否かを判定することで、水難を未然に防ごうとする技術がある(例えば、特許文献1参照)。

【特許文献1】特開2005-348011号公報

産業上の利用分野


本発明は、複数の作業員で作業活動をする際に作業員の所在に係る警戒に供される作業員所在警戒システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
互いにマルチホップ通信によるアドホック通信(以下「近距離アドホック通信」という)が可能な複数の無線通信端末と、前記無線通信端末のアドホック通信よりも長距離のマルチホップ通信によるアドホック通信(以下「長距離アドホック通信」という)により互いに無線信号を中継伝送可能な複数の特定通信装置と、警報装置を具備した作業員所在警戒システムであって、
前記各無線通信端末が、
前記警報装置宛てに自機の識別情報を前記近距離アドホック通信によって定期的に送信する端末送信手段を備え、
前記各特定通信装置が、
前記無線通信端末から前記近距離アドホック通信によって送信された識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された識別情報を、当該識別情報の伝達経路とともに、前記長距離アドホック通信によって前記警報装置宛てに中継又は直接伝送する伝送手段と、
を備え、
前記警報装置が、
前記複数の無線通信端末それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記近距離アドホック通信によって送信された前記無線通信端末の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段で前記識別情報を受信するのに要したホップ数が所定の上限ホップ数を超過たことを検出する第1のホップ数超過検出手段と、
前記長距離アドホック通信によって伝送された前記無線通信端末の識別情報及び伝達経路を受信する伝送受信手段と、
前記伝送受信手段で前記識別情報を受信するのに要したホップ数を、前記長距離アドホック通信に係るホップ数に重み付けをして算出し、この算出したホップ数が前記所定の上限ホップ数を超過したことを検出する第2のホップ数超過検出手段と、
前記第1及び第2のホップ数超過検出手段の何れかの検出に応じて所定の報知を行報知手段と、
を備えた作業員所在警戒システム。

【請求項2】
前記特定通信装置は、所定の危険エリアとされる場所に設置され
前記警報装置が、
前記伝送受信手段により前記識別情報が受信された場合に、当該識別情報の無線通信端末が危険エリアに接近している旨の報知を行う危険エリア端末接近報知手段、
を備えた請求項1に記載の作業員所在警戒システム。

【請求項3】
前記各特定通信装置が、
所定の接近警告信号を発信する接近警告信号発信手段を備え、
前記警報装置が、
前記接近警告信号発信手段により発信された接近警告信号を受信する接近警告信号受信手段と、
前記接近警告信号受信手段の受信に応じて自身が所定エリアに接近した旨の報知を行う自身接近報知手段と、
を備えた請求項1又は2に記載の作業員所在警戒システム。

【請求項4】
前記各無線通信端末が、
前記接近警告信号発信手段により発信された接近警告信号を受信する接近警告信号受信手段と、
前記接近警告信号受信手段の受信に応じて自身が所定エリアに接近した旨の報知を行う自身接近報知手段と、
を備えた請求項に記載の作業員所在警戒システム。
産業区分
  • その他通信
  • 伝送方式
国際特許分類(IPC)
画像

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出願権利状態 権利存続中
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