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軌道摩擦低減装置 コモンズ

国内特許コード P110006347
掲載日 2011年12月21日
出願番号 特願2006-346006
公開番号 特開2008-156878
登録番号 特許第4829095号
出願日 平成18年12月22日(2006.12.22)
公開日 平成20年7月10日(2008.7.10)
登録日 平成23年9月22日(2011.9.22)
発明者
  • 緒方 政照
  • 伴 巧
出願人
  • 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 軌道摩擦低減装置 コモンズ
発明の概要

【課題】土壌を汚染することなくかつ簡易な構成で、車輪とレールとの摩擦を低減させることができる軌道摩擦低減装置を提供する。
【解決手段】脱線防止ガード1の内方側にて該脱線防止ガード1に沿って固定された給水パイプ7と、この給水パイプ7にその長さ方向に間隔をおいてかつ脱線防止ガード1のアングル材2の垂直支持部2Bを貫通するよう配置された噴射ノズル8とからなる散水手段6を設けたので、この散水手段6の噴射ノズル8から噴射された水が、カーブ区間のレールRに散水され、これによってカーブ区間の車輪とレールRとの摩擦が低減される。すなわち、脱線防止ガード1に沿って固定された給水パイプ7と、この給水パイプ7に間隔をおいて設けられた噴射ノズル8という簡易な構成によって、カーブ区間の車輪とレールRとの摩擦を低減させることができ、従来の摩擦低減装置と比較して大幅な構造の簡素化が実現される。
【選択図】図3

従来技術、競合技術の概要


列車がレールのカーブ区間を走行する場合に、内側車輪と外側車輪の周速差によって車輪とレールとに摩擦が発生し、この摩擦によって、きしり音発生、著大横圧、フランジ磨耗、レールの磨耗といった数々の問題が生じる。そして、このような車輪とレールとの摩擦を低減させるために、それらの間に散水、塗油、固体潤滑剤等を噴射するなど種々の対策が取られている(「非特許文献1」、「非特許文献2」参照)。



具体的には、車両に積載される摩擦調整材供給ユニット(FMC)と摩擦調整材供給装置(FMS)と噴射ノズルとを有し、レール上に摩擦調整材を噴射する摩擦調整材噴射装置(「非特許文献3」参照)、レールの外側にタブを設け、車輪がタブを踏む圧力によってグリスをタンクからレール面に塗布するアラジン式塗油装置、タイマーを使用して定量のマシン油をノズルから噴射する名往式給油装置、ボックス部(タンクと制御部からなる)と塗布バーと構成されてKeltrackと称される摩擦調整材を塗布する装置(いずれも「非特許文献4」参照)、などの摩擦低減策が知られている。

【非特許文献1】「鉄道車両と技術 No.71」(有)レールアンドテック出版、2002年1月20日発行、「車両運動制御のための車輪・レール間の摩擦制御の実用化(その1・コンセプトと効果)」の項目、2頁-6頁

【非特許文献2】「鉄道車両と技術 No.72」(有)レールアンドテック出版、2002年4月20日発行、「車両運動制御のための車輪・レール間の摩擦制御の実用化(その2・コンセプトと効果)」の項目、30頁-34頁

【非特許文献3】「鉄道車両と技術 No.75」(有)レールアンドテック出版、2002年7月20日発行、「車両運動制御のための車輪・レール間の摩擦制御の実用化(その3・コンセプトと効果)」の項目、32頁-37頁

【非特許文献4】「鉄道車両と技術 No.79」(有)レールアンドテック出版、2002年11月20日発行、「摩擦調整材によりきしり音対策」の項目、32頁-40頁

産業上の利用分野


本発明は列車が走行するレールにてカーブ区間の車輪とレールとの摩擦を低減させることができる軌道摩擦低減装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
カーブ区間に位置するレールの内側かつ近接に配置されて脱輪を防止するアングル材を有する脱線防止ガードと、この脱線防止ガードに設けられる散水手段とからなる軌道摩擦低減装置であって、
前記散水手段は、前記脱線防止ガードの内方側にて該脱線防止ガードに沿って固定された給水パイプと、この給水パイプにその長さ方向に間隔をおいて配置されかつ前記アングル材の垂直支持部を貫通するよう配置されて近傍のレールに向けて散水する噴射ノズルと、から構成されることを特徴とする軌道摩擦低減装置。

【請求項2】
前記噴射ノズルは、本体側が前記脱線防止ガード内に格納されるとともに、その先端の噴射口が、近傍に位置するレールの上部軌道面より下方に位置し、当該レールの上部軌道面に向けて散水することを特徴とする請求項1に記載の軌道摩擦低減装置。

【請求項3】
前記給水パイプは、前記脱線防止ガードに対して絶縁状態に配置されていることを特徴とする請求項1又は2のいずれかに記載の軌道摩擦低減装置。
産業区分
  • 鉄道
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2006346006thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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