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突然変異養殖魚

国内特許コード P110006373
掲載日 2011年12月27日
出願番号 特願2010-093900
公開番号 特開2011-223884
登録番号 特許第5849305号
出願日 平成22年4月15日(2010.4.15)
公開日 平成23年11月10日(2011.11.10)
登録日 平成27年12月11日(2015.12.11)
発明者
  • 岡本 裕之
出願人
  • 国立研究開発法人水産研究・教育機構
発明の名称 突然変異養殖魚
発明の概要 【課題】突然変異養殖魚及び該突然変異養殖魚の作出方法の提供。
【解決手段】養殖魚に化学物質を導入することにより突然変異養殖魚を作出する。該突然変異養殖魚の作出方法には、化学物質の導入にあたり、注射法又は浸漬法等を用いることができる。化学物質がアルキル化剤又はアジ化ナトリウムである。魚類がアマゴ、フグ、ヒラメ・カレイ類、タイ、スズキ、タラ、コイ、ナマズ、サケマス類、ブリ類、ハタ類、ウナギ、ティラピア又はキンギョのいずれかである。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


農作物等における品種改良法として、化学物質によって突然変異を誘発するTargeting Induced Local Lesions In Genomes法(以下、TILLING法と示す)が実施されている。TILLING法は遺伝子組換え技術を用いないため、この方法によって作出された品種は遺伝子組換え(Geneticalli-Modified:GM)植物と異なり、農業分野において広く受け入れられている。



近年、メダカ、ゼブラフィッシュ等の実験用の小型魚類においても、TILLING法によって突然変異体を得ることが可能であることが確認され、突然変異体ライブラリーが確立されている(例えば、非特許文献1,2参照)。
しかし、アマゴ、フグ、ヒラメ、タイ等の養殖魚においては、遺伝子組換え技術や、放射線照射によって変異体を得ることが主であり、TILLING法を用いて、突然変異体を得るに至っていない。



TILLING法では、エチルメタンスルホネート(Ethyl methanesulfonate:EMS)やN-エチル-N-ニトロソウレア(N-ethyl-N-nitrosourea:ENU、以下、ENUと示す)等の化学物質を用い(例えば、特許文献1参照)、実験用の小型魚類をこれらの化学物質を含む飼育水に漬ける方法(個体浸漬法)や、マウス等の実験用の哺乳動物に対しこれらの化学物質を注射する方法(注射法)が行われている。



しかし、養殖魚は実験用の小型魚類と比べて数百倍から数千倍も大きいため、個体浸漬法を行うには、養殖魚を漬けるための広いスペースや化学物質を含む浸漬水が大量に必要となる。さらに、浸漬処理中の作業者や周囲への化学物質による汚染の危険性も格段に高く、浸漬後、数十リットル~数トンとなる廃水の処理の問題等もあることから、実施はほぼ不可能であった。
また、注射法は実験用の哺乳動物に対して行われており、個体浸漬法と比べて広いスペースを必要とせず、使用する化学物質が少ないという利点があるものの、実験用の小型魚類も含めて、この方法によって魚類の突然変異体を得たという実績は得られていなかった。



特に、養殖魚では、精子や卵を採取できる産卵期が年一度しかないことから、実験用の哺乳動物や小型魚類を対象とする場合と異なり、化学物質の導入における適切な時期、方法、量や回数等の十分な検討が必要となるという問題もあった。
従って、養殖魚においては、注射法又は漬浸法によって化学物質を導入し、TILLING法や直接選抜(選抜育種)によって、実際に突然変異体を得ることは当業者であっても容易ではなく、有効な方法の提供が望まれていた。

産業上の利用分野


本発明は化学物質を導入することにより作出される突然変異養殖魚に関する。さらに詳しくは、化学物質を注射法又は漬浸法によって導入することにより作出される突然変異養殖魚に関する。また、該突然変異養殖魚を作出する方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
次の(1)又は(2)に記載の方法により化学物質を導入することによる、突然変異養殖魚の作出方法。
(1)注射法
次の1)~3)の工程を含む突然変異養殖魚の作出方法
1)排精が起きていない成熟期の雄の養殖魚に化学物質を注射投与により導入する工程
2)上記1)の雄の養殖魚より得た精子を用いて受精卵を得る工程
3)上記2)の受精卵を発生させる工程
(2)浸漬法
次の1)~3)の工程を含む突然変異養殖魚の作出方法
1)化学物質を含む浸漬液に未受精卵を浸漬した後、洗浄する工程
2)上記1)の未受精卵を用いて受精卵を得る工程
3)上記2)の受精卵を発生させる工程

【請求項2】
注射法において、化学物質を70~100mg/kg/回、週1回の間隔で合計3~4回注射投与により導入する請求項1に記載の作出方法。

【請求項3】
浸漬法において、化学物質を1mM以下含む浸漬液に未受精卵を浸漬する請求項1に記載の作出方法。

【請求項4】
浸漬時間が9時間以下である請求項3に記載の作出方法。

【請求項5】
化学物質がアルキル化剤又はアジ化ナトリウムである、請求項1~4のいずれかに記載の作出方法。

【請求項6】
アルキル化剤がN-ethyl-N-nitrosoureaである、請求項5に記載の作出方法。

【請求項7】
魚類がアマゴ、フグ、ヒラメ・カレイ類、タイ、スズキ、タラ、コイ、ナマズ、サケマス類、ブリ類、ハタ類、ウナギ、ティラピア又はキンギョのいずれかの養殖魚である、請求項1~6のいずれかに記載の作出方法。
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2010093900thum.jpg
出願権利状態 登録


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