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投資行動における人間の行動を判別する方法及びその装置

国内特許コード P110006394
整理番号 S2008-0746-N0
掲載日 2011年12月28日
出願番号 特願2009-162527
公開番号 特開2010-036025
登録番号 特許第5467453号
出願日 平成21年7月9日(2009.7.9)
公開日 平成22年2月18日(2010.2.18)
登録日 平成26年2月7日(2014.2.7)
優先権データ
  • 特願2008-181352 (2008.7.11) JP
発明者
  • 下川 哲矢
  • 参沢 匡将
  • 鈴木 恭子
出願人
  • 学校法人東京理科大学
発明の名称 投資行動における人間の行動を判別する方法及びその装置
発明の概要 【課題】人間の意思決定の予測を導入コストや維持コストを抑えつつ行い、被験者に肉体的・精神的なストレスを与えることのない方法及び装置を提供すること。
【解決手段】特定部位の脳活動情報を測定し、この測定した脳活動情報から人間の行動を予測する予測モデルを構築する方法であって、特定部位を、国際10-20法におけるFpzからCz方向を上としてNz・Cz間の下10%から上20%までの縦軸幅と、FpzからT3及びT4方向にそれぞれT3・T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる補助部位B1、FpzからCz方向を上としてNz・Cz間の下10%の縦軸幅と、FpzからT3及びT4方向にそれぞれT3・T4間の10%の横軸幅とからなる補助部位B2、又はFpzからCz方向にNz・Cz間の20%の縦軸幅と、FpzからT3方向にT3・T4間の20%から略28%までの横軸幅とからなる補助部位C、のいずれかとすることを特徴とする。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



従来より、被験者の脳情報を用いて意思決定プロセスの解明を試みる実験が行われている。例えば、特許文献1には、電動車椅子の動作をユーザの脳情報により制御する装置であって、ユーザの脳情報をNIRS(Near InfraRed Spectroscopy)を用いて測定する旨が記載されている。

産業上の利用分野



本発明は、投資行動における人間の行動を判別する方法とその装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
投資行動におけるユーザの行動を予測する予測モデルを構築する方法であって、
侵襲性のない脳活動測定部によって、特定部位の脳活動情報を測定するステップと、
測定した前記脳活動情報から前記予測モデルを構築するステップと、を有し、
前記特定部位を、
国際10-20法における原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の10%から20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%から12.5%までの横軸幅とからなる主要部位A2、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%から上20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる補助部位B1、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の10%の横軸幅とからなる補助部位B2、
又は原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の20%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の20%から略28%までの横軸幅とからなる補助部位C、
のいずれかとすることを特徴とする方法。

【請求項2】
請求項1記載の方法により構築された予測モデルを用いて、投資行動におけるユーザの行動の補助情報を提示する方法であって、
ユーザに対して特定の情報を提示するステップと、
前記脳活動測定部によって、前記特定の情報が提示された際の前記特定部位の判定用脳活動情報を測定するステップと、
前記判定用脳活動情報及び前記予測モデルから、ユーザの取り得る行動を予測するステップと、
予測される前記行動が適切であるか否かを判定するステップと、
前記行動が適切でないと判定されることを条件に、補助情報を提示するステップと、を有することを特徴とする方法。

【請求項3】
請求項1又は2記載の方法であって、
前記特定部位を、
国際10-20法における原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる主要部位A1、
又は原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の10%から20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%から12.5%までの横軸幅とからなる主要部位A2、
のいずれかとすることを特徴とする方法。

【請求項4】
脳活動情報から投資行動におけるユーザの行動を予測する予測モデルを構築可能なサーバ端末と通信可能に接続されたユーザ端末であって、
特定部位の脳活動情報を測定する侵襲性のない脳活動測定部と、
前記脳活動測定部により測定された前記脳活動情報を前記サーバ端末に送信する通信部と、を備え、
前記特定部位を、
国際10-20法における原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の10%から20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%から12.5%までの横軸幅とからなる主要部位A2、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%から上20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる補助部位B1、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の10%の横軸幅とからなる補助部位B2、
又は原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の20%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の20%から略28%までの横軸幅とからなる補助部位C、
のいずれかとすることを特徴とするユーザ端末。

【請求項5】
特定部位の脳活動情報から投資行動におけるユーザの行動を予測した予測モデルを格納するとともに、当該予測モデルを用いて前記特定部位におけるユーザの脳活動情報から予測されるユーザの予測行動が適切でない場合に前記予測行動についての補助情報を送信するサーバ端末と通信可能に接続されたユーザ端末であって、
特定の情報が提示された際の前記特定部位の判定用脳活動情報を測定する侵襲性のない脳活動測定部と、
前記脳活動測定部により測定された前記判定用脳活動情報を前記サーバ端末に送信する通信部であって、前記サーバ端末から前記補助情報を受信する通信部と、
受信した前記補助情報をユーザに提示する提示装置と、を備え、
前記特定部位を、
国際10-20法における原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の10%から20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%から12.5%までの横軸幅とからなる主要部位A2、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%から上20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる補助部位B1、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の10%の横軸幅とからなる補助部位B2、
又は原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の20%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の20%から略28%までの横軸幅とからなる補助部位C、
のいずれかとすることを特徴とするユーザ端末。

【請求項6】
請求項4又は5記載のユーザ端末であって、
前記特定部位を、
国際10-20法における原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる主要部位A1、
又は原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の10%から20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%から12.5%までの横軸幅とからなる主要部位A2、
のいずれかとすることを特徴とするユーザ端末。

【請求項7】
投資行動におけるユーザの行動を予測する予測モデル構築システムであって、
特定部位の脳活動情報を測定する侵襲性のない脳活動測定部と、
前記脳活動測定部により測定された前記脳活動情報から予測モデルを構築する解析部と、を備え、
前記特定部位を、
国際10-20法における原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の10%から20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%から12.5%までの横軸幅とからなる主要部位A2、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%から上20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる補助部位B1、
原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の10%の横軸幅とからなる補助部位B2、
又は原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の20%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の20%から略28%までの横軸幅とからなる補助部位C、
のいずれかとすることを特徴とする予測モデル構築システム。

【請求項8】
請求項7記載の予測モデル構築システムにより構築された予測モデルを用いて、投資行動におけるユーザの行動についての補助情報を提示する補助情報提示システムであって、
前記脳活動測定部は、特定の情報が提示された際の前記特定部位の判定用脳活動情報を測定し、
前記判定用脳活動情報及び前記予測モデルから、ユーザの取り得る行動を予測する行動予測部と、
前記行動予測部により予測される前記行動が適切であるか否かを判定する適正判定部と、
前記適正判定部により適切でないと判定されることを条件に、補助情報を提示する提示装置と、を有することを特徴とする補助情報提示システム。

【請求項9】
前記特定部位を、
国際10-20法における原点Fpzから頭頂部Cz方向を上として鼻根部Nz・頭頂部Cz間の下10%の縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3及び右耳介前点T4方向にそれぞれ左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%ずつの横軸幅とからなる主要部位A1、
又は原点Fpzから頭頂部Cz方向に鼻根部Nz・頭頂部Cz間の10%から20%までの縦軸幅と、原点Fpzから左耳介前点T3方向に左耳介前点T3・右耳介前点T4間の略4%から12.5%までの横軸幅とからなる主要部位A2、
のいずれかとすることを特徴とする請求項7記載の予測モデル構築システム、又は請求項8記載の補助情報提示システム。
国際特許分類(IPC)
Fターム
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出願権利状態 登録
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