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伝搬遅延時間測定システム

国内特許コード P120007018
整理番号 2007JP0013
掲載日 2012年3月23日
出願番号 特願2009-516156
登録番号 特許第5008041号
出願日 平成19年12月25日(2007.12.25)
登録日 平成24年6月8日(2012.6.8)
国際出願番号 JP2007074831
国際公開番号 WO2008146427
国際出願日 平成19年12月25日(2007.12.25)
国際公開日 平成20年12月4日(2008.12.4)
優先権データ
  • 特願2007-140083 (2007.5.28) JP
発明者
  • 木原 雅巳
出願人
  • 学校法人日本大学
発明の名称 伝搬遅延時間測定システム
発明の概要

本発明は、精度の高い伝搬遅延時間を測定できる伝搬遅延時間測定システムを提供することを目的とする。
伝搬遅延時間測定システム100は、送信時刻を格納した測定用パケットaを複数連続して送信する伝搬遅延時間測定装置110と、伝搬遅延時間測定装置110から送信された測定用パケットaを伝搬遅延時間測定装置110に返送する応答装置120と、を有する伝搬遅延時間測定システム100であって、伝搬遅延時間測定装置110は、応答装置120から返送された測定用パケットaを受信し、受信した測定用パケットaのうちの少なくともいずれか1つを用いて伝搬遅延時間測定装置110と応答装置120との間の伝搬遅延時間を測定する。

従来技術、競合技術の概要


従来から、通信ネットワークの保守管理や携帯電話での測位のため、通信ネットワークにおいて伝搬遅延時間を測定している(例えば、特許文献1を参照。)。



図4に、従来の伝搬遅延時間の測定方法の概略図を示す。通信ネットワーク200では、サーバ210から測定用パケットaをクライアント220に送信する。その後、測定用パケットaを受信したクライアント220が測定用パケットaをサーバ210に返送し、これをサーバ210が受信し、測定用パケットaが往復する時間から通信ネットワーク200の伝搬遅延時間を測定することができる。

【特許文献1】特開2005-130256号公報

産業上の利用分野


本発明は、パケットが往復する時間を測定する伝搬遅延時間測定システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】 送信時刻を格納した測定用パケットを複数連続して送信する伝搬遅延時間測定装置と、
前記伝搬遅延時間測定装置から送信された前記測定用パケットを前記伝搬遅延時間測定装置に返送する応答装置と、
を有する伝搬遅延時間測定システムであって、
前記応答装置は、直前の前記測定用パケットを受信した時刻から所定の時間内に受信した前記測定用パケットのみを前記伝搬遅延時間測定装置に返送し、
前記伝搬遅延測定装置は、前記応答装置から返送された前記測定用パケットを受信し、受信した前記測定用パケットのうちの少なくともいずれか1つを用いて前記伝搬遅延時間測定装置と前記応答装置との間の伝搬遅延時間を測定することを特徴とする伝搬遅延時間測定システム。
【請求項2】 送信時刻を格納した測定用パケットを複数連続して送信する伝搬遅延時間測定装置と、
前記伝搬遅延時間測定装置から送信された前記測定用パケットを前記伝搬遅延時間測定装置に返送する応答装置と、
を有する伝搬遅延時間測定システムであって、
前記伝搬遅延時間測定装置は、直前の前記測定用パケットを受信した時刻から所定の時間内に受信した前記測定用パケットのみを用いて伝搬遅延時間を測定することを特徴とする伝搬遅延時間測定システム。
【請求項3】 前記伝搬遅延時間測定装置は、直前の前記測定用パケットを受信した時刻から所定の時間内に受信した前記測定用パケットのみを用いて伝搬遅延時間を測定することを特徴とする請求項1に記載の伝搬遅延時間測定システム。
【請求項4】 前記伝搬遅延時間測定装置は、受信した前記測定用パケットのうちのn個目の前記測定用パケットを用いて伝搬遅延時間を測定することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の伝搬遅延時間測定システム(但し、2≦n≦連続して送信した測定用パケットの個数)。
【請求項5】 前記伝搬遅延時間測定装置は、受信した前記測定用パケットのうちのn個目以降の前記測定用パケットの全てを用いて伝搬遅延時間を測定することを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の伝搬遅延時間測定システム(但し、2≦n≦連続して送信した測定用パケットの個数)。
【請求項6】 前記伝搬遅延時間測定装置は、前記測定用パケットをm個(但し、3≦m≦連続して送信した測定用パケットの個数)送信し、
受信した前記測定用パケットを用いて伝搬遅延時間を測定し、測定した前記伝搬遅延時間同士の差で求められるパケット間伝搬遅延時間差を算出することを特徴とする請求項1から5のいずれかに記載の伝搬遅延時間測定システム。
【請求項7】 前記伝搬遅延時間測定装置は、前記mの値が可変であることを特徴とする請求項6に記載の伝搬遅延時間測定システム。
【請求項8】 前記伝搬遅延時間測定装置は、前記パケット間伝搬遅延時間差がゼロに集中する前記mの値を求め、当該mの値を用いて前記パケット間伝搬遅延時間差を算出することを特徴とする請求項7に記載の伝搬遅延時間測定システム。
産業区分
  • 電信
  • 電話
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2009516156thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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