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個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システム コモンズ 新技術説明会

国内特許コード P120007112
掲載日 2012年3月29日
出願番号 特願2009-265691
公開番号 特開2011-108204
登録番号 特許第5609074号
出願日 平成21年11月20日(2009.11.20)
公開日 平成23年6月2日(2011.6.2)
登録日 平成26年9月12日(2014.9.12)
発明者
  • 成田 雅彦
  • 中川 優里
  • 泉井 透
  • 伊勢川 暁
  • 其田 雅徳
  • 荒井 健太郎
出願人
  • 公立大学法人首都大学東京
発明の名称 個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システム コモンズ 新技術説明会
発明の概要 【課題】運用者に提供された個人関連情報を個人が制御できるようにすること。
【解決手段】個人用情報処理装置(CLa)は、購買履歴情報送信手段(CA33)と提供範囲情報送信手段(CA76)とを有し、運用者用情報処理装置(SV)は、購買履歴情報受信手段(CS6)と購買履歴情報記憶手段(CS7)と提供範囲情報受信手段(CS10)と提供範囲情報記憶手段(CS11)とを有し、企業用情報処理装置(CLb)は、利用要求情報送信手段(CB27)を有し、運用者用情報処理装置(SV)は、利用要求情報受信手段(CS40)と利用情報生成手段(CS40)と利用情報送信手段(CS43)とを有し、企業用情報処理装置(CLb)は、利用情報受信手段(CB28)と利用情報表示手段(CB29)と金銭的対価出金手段(CB67)とを有する個人関連情報取引管理システム(S)。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



従来より、企業等が市場の動向や消費者のニーズを把握して商品開発等に利用するために、消費者側の情報を収集するマーケティング調査(マーケティングリサーチ)が盛んに行われている。ここで、前記消費者側の情報として、例えば、氏名・住所等の個人を識別する情報(個人情報、個人識別情報)や個人の購買履歴情報等を含む個人に関する情報(個人関連情報、ライフログ)等が収集されている。前記個人に関する情報を収集、管理等する技術として、例えば、下記の特許文献1、2に記載の技術が知られている。





特許文献1としての特開2007-058820号公報には、消費者の携帯端末が、POS(Point Of Sale、販売時点情報管理)レジスタから購買した商品の前記商品情報を受信して記憶し、前記携帯端末に記憶された前記商品情報に基づいて、前記消費者の購買傾向・趣味・嗜好等の消費者属性情報を生成し、インターネット等を介して、前記消費者属性情報に関連する情報(消費者向け情報)を検索・取得する技術が記載されている。また、特許文献1には、前記消費者属性情報を購買傾向等で分類したコード情報に変換し、インターネット上の企業側のサーバを介して、企業側に前記コード情報を提供することにより、企業側に前記消費者を特定させずに、企業側が前記消費者属性情報に基づくマーケティング調査を実行できようにする技術が記載されている。

なお、特許文献1には、前記携帯端末に記憶された前記商品情報をXML(Extensible Markup Language)等の構造化言語で構成することにより、前記携帯端末において前記商品情報を分類して管理したり、GPS(Global Positioning System、全地球測位システム)を備えた前記携帯端末により、前記商品情報に購入店舗等の属地的な情報を付与したりする技術が記載されている。





また、特許文献2としての特開2005-128953号公報には、利用者が自身の個人情報の提供と引き替えに情報提供者から所望の情報を取得するための情報交換方法についての技術が記載されている。具体的には、まず、利用者が自身の利用者端末(USa,USb)から通信ネットワーク(NW)を介して、情報提供者側の情報提供者装置(CSa1~CSan)やデータベースサーバ(SV)にアクセスする。そして、利用者が提示した個人情報(項目数N)の許可条件の値としての許容度(a(i),0≦i<N)と、情報提供者が提示した個人情報の要求条件の値としての要求度(b(i),0≦i<N)との差を類似度指数やユークリッド距離等によってそれぞれ算出し、算出された差が小さい順(例えば、類似度指数の値が大きい順)に情報提供者のリストを作成して利用者に提示している。





また、特許文献2には、前記許容度(a(i))および前記要求度(b(i))に応じて設定された妥協度(A(i),B(i))に基づいて、前記許容度(a(i))や前記要求度(b(i))が緩くなるように再設定する技術、すなわち、許可条件や要求条件を緩和する技術が記載されている。

すなわち、特許文献2には、利用者が提示した個人情報の許可条件と情報提供者が提示した個人情報の要求条件とのマッチングやすり合わせによって、利用者が情報交換可能な情報提供者をリストアップする技術が記載されている。





ここで、前記特許文献1、2等のように、前記個人に関する情報を収集する技術については、提供した個人(消費者)に対して、企業側から有益な情報が提供されることがあっても、金銭的な対価が支払われるようなことが少ない傾向にある。このため、近年、前記個人に関する情報に対する金銭的な価値を認めて、個人(消費者)に対して、前記個人に関する情報を提供した金銭的対価を支払うシステム等が提案され始めている。前記個人に関する情報に対して金銭的対価を支払うための技術として、例えば、下記の特許文献3~5に記載の技術が知られている。





特許文献3としての特開2009-093474号公報には、利用者(40)と契約したデータセンタ(21)の運用者(20)が、利用者(40)が提供する決済情報(52)に基づくマーケティング情報を購入者(10)に販売すると共に、販売代金等を利用者(40)等に配分する技術が記載されている。具体的には、まず、利用者(40)の決済情報(52)が、利用者(40)の携帯端末・PC等の情報機器(70)や店舗側の決済処理装置(51)からデータセンタ(21)に送信され蓄積される。次に、前記データセンタ(21)が予め蓄積した利用者ID(44)と決済情報(52)とマーケティング情報とに基づいて、最新のマーケティング情報をリアルタイムに創生し蓄積する。





そして、運用者(20)がデータセンタ(21)に蓄積したマーケティング情報を要求する購入者(10)に販売すると共に、販売代金(11)および広告宣伝出稿費(12)の一部としての決済情報送付手数料(25)とマーケティング情報の一部としての利用者向けマーケティング情報とを利用者(40)に配分し、決済情報提供手数料(28)とマーケティング情報の一部としての決済処理装置運用者向けマーケティング情報とを店舗側の決済処理装置運用者(50)に配分している。

なお、特許文献3には、利用者(40)が提供した決済情報(52)の額面(例えば、月間7万円)の大きさに応じて、5[%]の決済情報送付手数料(25)を配分する一例(例えば、月間3,500円、年間4.2万円)が記載されている。

また、特許文献3には、希望する利用者(40)に対して、決済情報(52)に基づく趣味・嗜好に適合する購入者(10)からの広告のダイレクトメールをデータセンタ(21)から送付する技術についても記載されている。





また、特許文献4としての特開2003-16372号公報には、サービス利用者が自身の個人情報や購買履歴情報を情報利用者(6)に販売して代償を得る技術が記載されている。具体的には、まず、サービス利用者が店舗(2)で商品を購入する際に、店舗(2)がサービス利用者の個人情報記録デバイス(1)に記録された与信情報を参照して信用取引(クレジットカード決済)を行うと共に、前記信用取引の購買履歴情報が前記個人情報記録デバイス(1)に記録される。そして、サービス利用者が、前記個人情報記録デバイス(1)に記録された購買履歴情報および個人情報を、情報利用者(6)に対して、直接販売したり、クレジット会社等の信用付与機関(3)を介して販売したりして、現金、ポイント、商品割引の権利等の代償を得ている。なお、特許文献4には、購買履歴情報の大きさ(購買額の大きさ)に応じて、前記代償が大きくなることが記載されている。

また、特許文献4には、サービス利用者が、購買履歴情報および個人情報を開示する範囲に応じて、情報利用者(6)に提供するパスワードを設定可能な技術についても記載されている。さらに、特許文献4には、サービス利用者が、個人情報記録デバイス(1)に記録された購買履歴情報を家計簿管理に利用する技術についても記載されている。





また、特許文献5としての特開2006-195552号公報には、情報提供者(一般消費者、購入者)の携帯通信端末(10)によって、商品購入の履歴であるレシート情報と情報提供者を識別可能なモニタ情報とを含む購入情報を、ネットワーク(100)および受信エージェント(20)を介して、サービス運用者の集計エージェント(30)に送信し、且つ、前記集計エージェント(30)によって、収集した購入情報を商品購入に関わる販売時点管理情報に加工すると共に、モニタ情報で識別された情報提供者に対して情報提供に対する対価を支払う技術が記載されている。





また、特許文献5には、携帯通信端末(10)のウォークナビ機能によって取得したウォークナビ情報(現在位置情報・目的地情報・経路情報・所要時間情報等)を前記集計エージェント(30)に送信して、前記集計エージェント(30)が道路や特定施設の混雑状況を予測したり、携帯通信端末(10)のTVリモコン機能によって取得したTVチャンネル選択情報を前記集計エージェント(30)に送信して、前記集計エージェント(30)が現在放送中のTV番組の視聴状況を取得したりする技術についても記載されている。

すなわち、特許文献5には、対価と引き換えに購入情報・ウォークナビ情報・TVチャンネル選択情報を収集してマーケティング材料として利用する技術が記載されている。

産業上の利用分野



本発明は、氏名・住所等の個人(提供者)を識別する情報や前記個人の購買履歴情報等を含む前記個人に関する情報である個人関連情報(提供者関連情報)について売買等の取引を管理する個人関連情報取引管理システムおよび提供者関連情報取引管理システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
個人に使用される個人用情報処理装置と、
前記個人用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、企業に使用される企業用情報処理装置と、
を有する個人関連情報取引管理システムであって、
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記個人を識別する個人識別情報と、を含む前記個人に関する個人関連情報について、前記企業に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記個人関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記企業を識別する企業識別情報と、に基づいて、提供可能な個人関連情報を特定して抽出し、抽出された個人関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記個人関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記個人が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記個人に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記個人用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記企業用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記個人関連情報について、前記個人に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記個人関連情報と、前記提供範囲情報と、前記企業識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする個人関連情報取引管理システム。

【請求項2】
前記個人用情報処理装置は、
前記運用者用情報処理装置に記憶されている前記提供範囲情報を要求する提供範囲要求情報を、前記企業に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲要求情報送信手段により送信された前記提供範囲要求情報を受信する提供範囲要求情報受信手段と、
前記提供範囲要求情報を受信した場合に、前記提供範囲情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を表示する提供範囲情報表示手段と、
表示された前記提供範囲情報に基づいて、前記企業に対して提供可能として選択された範囲が変更された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1に記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項3】
前記運用者用情報処理装置は、
前記企業識別情報に基づく前記企業の信頼度および前記金銭的対価への期待度に応じて設定された前記企業の階級情報を記憶する階級情報記憶手段、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連情報について、前記企業の前記階級情報に応じて設定された前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有する、
ことを特徴とする請求項1または2に記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項4】
前記個人用情報処理装置は、
前記購買履歴情報が日・週・月・年の単位で分類され、且つ、購入した商品・サービスの種類ごとに分類されて集計された前記個人の家計に関する家計簿情報を要求する家計簿要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する家計簿要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記家計簿要求情報送信手段により送信された前記家計簿要求情報を受信する家計簿要求情報受信手段と、
前記家計簿要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記購買履歴情報とに基づいて、前記家計簿情報を生成する家計簿情報生成手段と、
生成された前記家計簿情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する家計簿情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記家計簿情報送信手段により送信された前記家計簿情報を受信する家計簿情報受信手段と、
受信した前記家計簿情報を表示する家計簿情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項5】
前記個人用情報処理装置は、
予め記憶された前記個人の行動の履歴である行動履歴情報であって、分・時・日の単位ごとの前記個人の移動距離情報と移動時間情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する行動履歴情報送信手段と、
送信された前記行動履歴情報を含む前記個人関連情報についての前記提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記行動履歴情報送信手段により送信された前記行動履歴情報を受信する行動履歴情報受信手段と、
受信した前記行動履歴情報を、前記個人識別情報に対応付けて記憶する行動履歴情報記憶手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記移動距離情報の移動距離と前記移動距離情報および前記移動時間情報に基づく移動速度との積算値に応じた前記個人の日単位の消費カロリー情報を含む前記個人の健康管理に関する健康管理情報を要求する健康管理要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する健康管理要求情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記健康管理要求情報送信手段により送信された前記健康管理要求情報を受信する健康管理要求情報受信手段と、
前記健康管理要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記健康管理情報を生成する健康管理情報生成手段と、
生成された前記健康管理情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する健康管理情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記健康管理情報送信手段により送信された前記健康管理情報を受信する健康管理情報受信手段と、
受信した前記健康管理情報を表示する健康管理情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項6】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人によって撮像された画像の画像情報と前記画像の撮像時刻の時刻情報と前記画像の撮像場所の地図情報とを含む前記行動履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する前記行動履歴情報送信手段と、
前記行動履歴情報から前記画像情報と前記時刻情報と前記地図情報とが日単位で抽出された前記個人の日記としての日記情報を要求する日記要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する日記要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記日記要求情報送信手段により送信された前記日記要求情報を受信する日記要求情報受信手段と、
前記日記要求情報を受信した場合に、前記個人識別情報と前記行動履歴情報とに基づいて、前記日記情報を生成する日記情報生成手段と、
生成された前記日記情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する日記情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記日記情報送信手段により送信された前記日記情報を受信する日記情報受信手段と、
受信した前記日記情報を表示する日記情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項5に記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項7】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人に携帯された状態で移動可能な移動端末と、
予め設定された固定位置に設置された固定端末と、
を有し、
前記移動端末は、
前記個人が商品・サービスを購入した店舗の購買処理端末から送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有し、
前記固定端末は、
前記個人に入力された前記購買履歴情報を記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記購買履歴情報送信手段と、
前記提供範囲情報送信手段と、
前記配当入金手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項8】
前記運用者用情報処理装置は、
記生成可能判別手段により前記利用情報が生成可能であると判別された場合に、前記利用情報が生成可能であることを告知する告知情報を、前記企業用情報処理装置に対して送信する告知情報送信手段と、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記告知情報送信手段により送信された前記告知情報を受信する告知情報受信手段と、
受信した前記告知情報を表示する告知情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないし7のいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項9】
前記企業用情報処理装置は、
予め記憶された前記企業の広告である広告情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する広告情報送信手段と、
前記広告情報を前記個人関連情報に応じて配信することを依頼する配信依頼情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する配信依頼情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記広告情報送信手段により送信された前記広告情報を受信する広告情報受信手段と、
受信した前記広告情報を、前記企業識別情報に対応付けて記憶する広告情報記憶手段と、
前記配信依頼情報送信手段により送信された前記配信依頼情報を受信する配信依頼情報受信手段と、
前記配信依頼情報を受信した場合に、前記個人関連情報と前記広告情報とに基づいて、前記個人に関連する前記広告情報である個人関連広告情報を生成する個人関連広告情報生成手段と、
生成された前記個人関連広告情報を、前記個人用情報処理装置に対して送信する個人関連広告情報送信手段と、
を有し、
前記個人用情報処理装置は、
前記個人関連広告情報送信手段により送信された前記個人関連広告情報を受信する個人関連広告情報受信手段と、
受信した前記個人関連広告情報を表示する個人関連広告情報表示手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないしのいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項10】
前記個人用情報処理装置は、
前記個人識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する個人識別情報送信手段、
を有し、
前記企業用情報処理装置は、
前記企業識別情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する企業識別情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記個人識別情報送信手段により送信された前記個人識別情報を受信する個人識別情報受信手段と、
受信した前記個人識別情報を、前記個人の会員登録情報として記憶する個人識別情報記憶手段と、
前記企業識別情報送信手段により送信された前記企業識別情報を受信する企業識別情報受信手段と、
受信した前記企業識別情報を、前記企業の会員登録情報として記憶する企業識別情報記憶手段と、
を有する
ことを特徴とする請求項1ないしのいずれかに記載の個人関連情報取引管理システム。

【請求項11】
提供者に使用される提供者用情報処理装置と、
前記提供者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、運用者に使用される運用者用情報処理装置と、
前記運用者用情報処理装置と情報の送受信が可能に接続され、利用者に使用される利用者用情報処理装置と、
を有する提供者関連情報取引管理システムであって、
前記提供者用情報処理装置は、
予め記憶された前記提供者の購買活動の履歴である購買履歴情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する購買履歴情報送信手段と、
送信された前記購買履歴情報と、前記運用者用情報処理装置に予め記憶された前記提供者を識別する提供者識別情報と、を含む前記提供者に関する提供者関連情報について、前記利用者に対して提供可能な範囲を選択する入力が行われる画像を表示する手段と、
前記利用者に対して提供可能として選択された範囲を示す提供範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する提供範囲情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記購買履歴情報送信手段により送信された前記購買履歴情報を受信する購買履歴情報受信手段と、
受信した前記購買履歴情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する購買履歴情報記憶手段と、
前記提供範囲情報送信手段により送信された前記提供範囲情報を受信する提供範囲情報受信手段と、
受信した前記提供範囲情報を、前記提供者識別情報に対応付けて記憶する提供範囲情報記憶手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記提供者関連情報を利用した利用情報を要求する利用要求情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する利用要求情報送信手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記利用要求情報送信手段により送信された前記利用要求情報を受信する利用要求情報受信手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、予め記憶された前記利用者を識別する利用者識別情報と、に基づいて、提供可能な提供者関連情報を特定して抽出し、抽出された提供者関連情報から前記利用情報を生成する利用情報生成手段と、
生成された前記利用情報を、前記利用者用情報処理装置に対して送信する利用情報送信手段と、
を有し、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報送信手段により送信された前記利用情報を受信する利用情報受信手段と、
受信した前記利用情報を表示する利用情報表示手段と、
前記利用情報に対する対価に応じた金銭的対価を、前記運用者用情報処理装置に対して出金する金銭的対価出金手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記金銭的対価出金手段により出金された前記金銭的対価が入金される金銭的対価入金手段と、
生成された前記利用情報の情報量としての利用情報量に対して、前記提供者関連情報および前記提供範囲情報に基づく前記提供者が提供した情報量としての提供情報量が占める割合に基づいて、入金された前記金銭的対価のうちの前記提供者に割り当てられた配当を演算する配当演算手段と、
前記配当演算手段によって演算された前記配当を、前記提供者用情報処理装置に対して出金する配当出金手段と、
を有し、
前記提供者用情報処理装置は、
前記配当出金手段により出金された前記配当が入金される配当入金手段、
を有すると共に、
前記利用者用情報処理装置は、
前記利用情報を生成する前記提供者関連情報について、前記提供者に対して提供を要望する範囲を示す要望範囲情報を、前記運用者用情報処理装置に対して送信する要望範囲情報送信手段、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記要望範囲情報送信手段により送信された前記要望範囲情報を受信する要望範囲情報受信手段と、
受信した前記要望範囲情報を、前記利用者識別情報に対応付けて記憶する要望範囲情報記憶手段と、
前記利用要求情報を受信した場合に、前記提供者関連情報と、前記提供範囲情報と、前記利用者識別情報と、前記要望範囲情報と、に基づいて、前記利用情報を生成する前記利用情報生成手段と、
を有し、
前記運用者用情報処理装置は、
前記提供範囲情報と、前記要望範囲情報と、の重複範囲が予め設定された閾値を超えた場合に、前記利用情報が生成可能であると判別する生成可能判別手段、
を有する
ことを特徴とする提供者関連情報取引管理システム。
国際特許分類(IPC)
Fターム
  • 5L049BB05
  • 5L049BB07
  • 5L049BB08
  • 5L049BB67
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出願権利状態 登録
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