TOP > 国内特許検索 > 通信システム

通信システム

国内特許コード P120007578
掲載日 2012年5月23日
出願番号 特願2011-195594
公開番号 特開2013-058882
登録番号 特許第5816960号
出願日 平成23年9月8日(2011.9.8)
公開日 平成25年3月28日(2013.3.28)
登録日 平成27年10月9日(2015.10.9)
発明者
  • 宮保 憲治
  • 篠崎 裕介
出願人
  • 学校法人東京電機大学
発明の名称 通信システム
発明の概要 【課題】本発明は、低遅延時間の保証を行なう交換ノードを複数接続して、低遅延時間を保証して、ネットワークを効率的に利用する、通信システムを提供する。
【解決手段】本発明は、コンテンツ配信サーバ2とサービス利用端末1の間のコネクションを確立し、コネクション単位にノード内遅延時間の保証が可能な複数のノード(エッジルータ3、4及びコア中継網5)と、コンテンツ配信サーバ2とサービス利用端末1の間の許容遅延時間、複数のノードでのノード内遅延時間、及び複数のノードの間での伝搬遅延時間に基づいて、コンテンツ配信サーバ2とサービス利用端末1の間の通信経路を選択して確立させるコネクション管理サーバ6と、を備える通信システムである。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


近年、通信ネットワークの大規模化・大容量化が進み、低遅延時間の保証を行なう必要が生じつつあり、低遅延時間の保証に対する要求が多様化しつつある。今後、低遅延時間を保証しつつ、ネットワークを効率的に利用できる、QoS(Quality of Service)制御技術が不可欠となる。特に、大規模災害時などにおいて、緊急のバックアップやシステムの高速復旧が重要となる。



しかし、既存のIP(Internet Protocol)ネットワークにおけるQoS制御技術では、基本的には最大限配送努力型QoSを保証しているに過ぎず、延長上では遅延時間保証型QoSを実現するのは困難である。

産業上の利用分野


本発明は、低遅延時間の保証を行なう通信システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
送信元装置と送信先装置の間のコネクションを確立し、コネクション単位にノード内遅延時間の保証が可能な複数のノードと、
前記送信元装置と前記送信先装置の間の許容遅延時間、前記複数のノードでのノード内遅延時間、及び前記複数のノードの間での伝搬遅延時間に基づいて、前記送信元装置と前記送信先装置の間の通信経路を選択して確立させるコネクション管理サーバと、
前記送信元装置とVPN(Virtual Private Network)接続回線を介して接続され、前記送信元装置が格納しているデータを複製して格納している複製装置と、を備え
前記送信元装置と前記コネクション管理サーバが選択した前記通信経路の間を接続するリンクでの帯域使用率が閾値を超えたとき、前記送信元装置及び前記送信先装置の間の許容遅延時間と同等な前記複製装置及び前記送信先装置の間の許容遅延時間が満たされたうえで、前記送信元装置に代えて前記複製装置から、前記コネクション管理サーバが選択した前記通信経路を介して、前記送信先装置にデータが送信されることを特徴とする通信システム。

【請求項2】
前記送信元装置及び複数の前記送信先装置の間の許容遅延時間は、それぞれ複数の前記送信先装置から前記コネクション管理サーバに通知され、前記送信元装置及び複数の前記送信先装置の間の許容遅延時間が満たされたうえで、前記送信元装置から複数の前記送信先装置へとデータが同報通信されることを特徴とする、請求項1に記載の通信システム。

【請求項3】
前記コネクション管理サーバは、選択して確立させる前記通信経路の複数の候補のうち、前記複数のノードの間での帯域使用率の分散を最小とする前記通信経路を選択して確立させることを特徴とする、請求項1又は請求項2に記載の通信システム。

【請求項4】
前記送信元装置と前記コネクション管理サーバが選択した前記通信経路の間を接続するリンクでの帯域使用率が閾値を超えたとき、前記送信元装置が格納しているデータが前記送信元装置から前記複製装置へと転送されて複製されることを特徴とする、請求項1から3のいずれかに記載の通信システム。
産業区分
  • 電信
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2011195594thum.jpg
出願権利状態 登録
ライセンスご希望の方、またシーズの詳細に関することについては、下記「問合せ先」まで直接お問い合わせくださいますよう,お願い申し上げます。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close