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マルチレート線形符号のレート推定方法及び送受信装置 コモンズ

国内特許コード P120007905
掲載日 2012年9月14日
出願番号 特願2012-044113
公開番号 特開2013-183205
出願日 平成24年2月29日(2012.2.29)
公開日 平成25年9月12日(2013.9.12)
発明者
  • 岡本 英二
  • 京 拓磨
  • 荘司 洋三
  • 高山 佳久
  • 豊嶋 守生
出願人
  • 国立大学法人 名古屋工業大学
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 マルチレート線形符号のレート推定方法及び送受信装置 コモンズ
発明の概要 【課題】マルチ符号化伝送において、レート情報の送信を必要とせず、目的局での簡易な演算により正確にレート推定を行うための方法を提供する。
【解決手段】2つのレート推定部70により構成される送受信装置1において、消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を限られた回数だけ行い、演算結果がゼロとなるか否かを判定することによりレート推定を行うとともに、訂正可能な消失シンボルを復元し、復元したシンボルを含みかつ消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を限られた回数だけ行い、演算結果がゼロとなるか否かを判定することにより、レート推定を行う。これらのレート推定により、レート情報の送信を必要とせず、簡易な演算により高精度のレート推定を行うことが出来る。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


デジタル無線通信又は有線通信路では、長距離通信に伴う減衰等、各種の変動により復号品質が劣化するため、伝送路符号化が不可欠であり、マルチレート符号化伝送は劣化対策の一つとして有用である。



非特許文献1によると、マルチレート符号を実現するための方法として、レート情報を送信することが一般的である。しかし、レート情報を送信することは伝送効率の面からは望ましくない。非特許文献2及び3によると、レート情報を送信する方法に代わる方法としては、目的局における受信データ系列からレートを最尤推定することによりレート情報を得る方法がある。

産業上の利用分野


本発明は、各種デジタル通信の誤り訂正符号化技術に関するものであり、データの消失が発生する通信路のデータ消失率に応じて、誤り訂正を行うために付加する冗長成分を調整することにより、効率的かつ高品質な通信を実現するための技術に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
非ゼロ成分を有する検査行列を持つ線形符号のうち、複数の異なるレートを利用するマルチレート符号化を用いて送受信を行う送受信装置において、
消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を、限られた回数だけ実行し、演算結果がゼロとなるか否かを判定することによりレート推定を行うレート推定手段を備えたことを特徴とする送受信装置。

【請求項2】
請求項1に記載の送受信装置において、
前記レート推定手段は、
前記消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を行うことが不可能であった場合、訂正可能な消失シンボルを復元し、復元したシンボルを含み、かつ消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を、限られた回数だけ行い、演算結果がゼロとなるか否かを判定することを特徴とする送受信装置。

【請求項3】
請求項1又は請求項2の送受信装置において、
前記レート推定手段は、
前記レート推定の精度を算出する推定精度算出手段を備え、
前記レート推定ができない場合には、前記推定精度算出手段で算出したレート推定の精度が所定の値以下のレートを推定レートとすることを特徴とする送受信装置。

【請求項4】
非ゼロ成分を有する検査行列を持つ線形符号のうち、複数の異なるレートを利用するマルチレート符号化を用いて送受信を行う送受信装置のレート方法であって、
消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を、送受信装置を構成する受信装置において限られた回数だけ行う第1工程と、
前記第1工程における演算結果がゼロとなるか否かを判定する第2工程と、
によりレート推定を行うことを特徴とするレート推定方法。

【請求項5】
請求項4に記載のレート推定方法において、
前記第1工程は、
前記消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を行うことが不可能であった場合、訂正可能な消失シンボルを復元し、復元したシンボルを含み、かつ消失シンボルを演算に含まないシンドロームの演算を、限られた回数だけ行うことを特徴とするレート推定方法。

【請求項6】
請求項4又は請求項5のレート推定方法において、
前記第2工程は、
前記レート推定の精度を推定する推定精度工程を備え、
前記レート推定ができない場合には、前記推定精度算出工程で算出したレート推定の精度が所定の値以下のレートを推定レートとすることを特徴とするレート推定方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2012044113thum.jpg
出願権利状態 公開
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