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鳥インフルエンザに対する点眼ワクチン

国内特許コード P130008523
掲載日 2013年2月7日
出願番号 特願2011-135988
公開番号 特開2013-001686
出願日 平成23年6月20日(2011.6.20)
公開日 平成25年1月7日(2013.1.7)
発明者
  • 彦野 弘一
  • 真瀬 昌司
  • 西藤 岳彦
出願人
  • 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
発明の名称 鳥インフルエンザに対する点眼ワクチン
発明の概要 【課題】 本発明は、家禽における不活化ワクチンを用いた鳥インフルエンザの予防方法において、;(通常の鳥インフルエンザの不活化ワクチンの接種には必須である)オイルアジュバントを併用しなくても強い免疫を付与することができ、且つ、注射針を用いた投与法でなく、且つ、多頭羽に迅速に投与が可能となる方法、を開発することを目的とする。
【解決手段】 本発明は、家禽に対して、不活化した鳥インフルエンザウイルスを抗原として含み、且つ、オイルアジュバントを含まない不活化ワクチン、を点眼投与することを特徴とする、;家禽における鳥インフルエンザの予防方法を提供する。
【選択図】 図1
従来技術、競合技術の概要


ワクチンは、投与する抗原によって生ワクチンと不活化ワクチンに大別される。
‘生ワクチン’は、弱毒化した病原体をワクチン抗原とするもので、免疫原性が高く、強力で長期にわたる免疫を付与できる。しかし、生きている病原体を抗原として用いるため、安全性の点で問題を生じる可能性がある。
一方、‘不活化ワクチン’は、不活化した病原体やその構成成分(タンパク質等)を抗原とするもので、安全性は高いが免疫原性が低い。



ワクチンにより付与される免疫の強さは、投与方法によって大きく左右される。一般的に、皮下又は筋肉内への投与では、付与される免疫が強い。一方、粘膜(経口、総排泄腔、経鼻、点眼)への投与では付与される免疫が弱い。
そのため、従来では、不活化ワクチンを用いる場合、アジュバント(免疫増強剤)を併用し、皮下又は筋肉内に注射する方法が採用されている(例えば、特許文献1 参照)。



近年、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが、家禽において世界的に流行しており、一部の国では常在化している。当該ウイルスによる家禽の死亡率は極めて高い。さらに、国内で当該ウイルスの感染が確認された場合、防疫のためにその周辺の家禽は全て殺処分される。よって、当該ウイルスによる家禽産業の経済的被害は甚大である。
また、当該ウイルスは、ヒトに致死的な感染を引き起こす場合がある。当該ウイルスは、現在の段階では、家禽からヒトに直接伝播するもののみである。
しかし、将来、ヒトからヒトへの高い伝播能を有する系統が生じた場合、極めて深刻なパンデミックが起こる可能性がある。
よって、家禽における鳥インフルエンザの発生を抑えることは、家畜衛生及び公衆衛生上、世界的に重要な課題となっている。



家禽において鳥インフルエンザに対するワクチン接種を行う場合、生ワクチンを用いるとウイルスが宿主体内で変異またはリアソータント(遺伝子再集合体)を生じ、家禽に対して強毒性のウイルスが発生する可能性がある。また、食品安全性の点からも家禽に生ワクチンを用いることには問題がある。さらに、家禽に接種された生ワクチンが、何らかの経路でパンデミックを起こすインフルエンザウイルスの出現に関わる可能性が否定できない。
従って、現行の家禽に対する鳥インフルエンザワクチンとしては、当該ウイルスの不活化ワクチンをオイルアジュバントと併用し、皮下又は筋肉内に注射する方法が採用されている。



ところが、このような方法でワクチン接種した家禽は、オイルアジュバントが体内に長期間残留するため、食品安全性の点から一定期間出荷ができない。
また、皮下又は筋肉に注射するには、一羽ずつ個別に接種するため多くの労力が必要であり、多頭羽に迅速に接種することが難しい。さらに、接種を行う者(獣医療従事者等)の針刺し事故の危険性や、使用済み注射針の廃棄が問題となっている。



そのため、従来、鳥インフルエンザの防疫において、ワクチン接種は緊急時以外には原則的に用いられず、発生農場における家禽を全て処分する方法(殺処分)が採られている。

産業上の利用分野


本発明は、家禽における鳥インフルエンザの予防方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
家禽に対して、以下(A)に記載の不活化ワクチンを点眼投与することを特徴とする、家禽における鳥インフルエンザの予防方法。
(A):不活化した鳥インフルエンザウイルスを抗原として含み、且つ、オイルアジュバントを含まない不活化ワクチン。

【請求項2】
前記不活化した鳥インフルエンザウイルスが、ウイルス粒子の構造が保持されたまま不活化されたものである、請求項1に記載の鳥インフルエンザの予防方法。

【請求項3】
前記点眼投与が、スプレー散布によって行うものである、請求項1又は2のいずれかに記載の鳥インフルエンザの予防方法。

【請求項4】
前記点眼投与が、間隔を空けて2回以上行うものである、請求項1~3のいずれかに記載の鳥インフルエンザの予防方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2011135988thum.jpg
出願権利状態 公開


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