TOP > 国内特許検索 > 流体移送装置及び流体移送方法

流体移送装置及び流体移送方法 外国出願あり

国内特許コード P130008692
掲載日 2013年3月14日
出願番号 特願2009-536063
登録番号 特許第5105292号
出願日 平成20年10月1日(2008.10.1)
登録日 平成24年10月12日(2012.10.12)
国際出願番号 JP2008067802
国際公開番号 WO2009044764
国際出願日 平成20年10月1日(2008.10.1)
国際公開日 平成21年4月9日(2009.4.9)
優先権データ
  • 特願2007-259187 (2007.10.2) JP
発明者
  • 岩本 薫
  • 河村 洋
出願人
  • 国立大学法人東京農工大学
発明の名称 流体移送装置及び流体移送方法 外国出願あり
発明の概要

【課題】液体や気体等の状態に係わらずに適用でき、エネルギー損失を低減することが可能な流体移送方法を提供する。
【解決手段】管路内を流れる流体を加圧することにより加速と減速を繰り返し、流体を脈動させて移送する。

従来技術、競合技術の概要


パイプライン輸送等による流体の移送において、移送する際の流体のエネルギー損失を抑制する技術が提案されている。
例えば、流体が流れる管路内に、リブレットと呼ばれる微小な突起を管の内壁に貼り付け、又は、管の内壁を微小な突起に加工することによって形成し、管の内壁と流体との摩擦抵抗係数を低減する方法が提案されている(例えば、非特許文献1参照)。



また、管路内を流れる流体に対してポリマーを添加することにより、管の内壁と流体との摩擦抵抗係数を低減する方法が提案されている(例えば、非特許文献2参照)。

【非特許文献1】M.J.walsh, AIAA Paper, 82-0169 (1982)

【非特許文献2】P.S.Virk, AiChE J., 21, 625 (1975)

産業上の利用分野


本発明は、管路内を流れる流体を移送するための流体移送装置及び流体移送方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】 管路と、
前記管路内を流れる流体の速度を変化させて前記流体に脈動を発生させる手段と、を備え、
前記脈動を発生させる手段が、
前記管路内に設けられている前記管路内の前記流体を加圧して速度を変化させる加圧手段と、
前記加圧手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御し前記流体の加速期間と減速期間の脈動周期、及び、前記流体の加速期間と減速期間との圧力勾配差を制御することによって乱流状態の前記流体を層流化させる制御手段と、を有する
ことを特徴とする流体移送装置。
【請求項2】 前記脈動を発生させる手段は、前記流体の速度を減速するときに前記流体からエネルギーを回収することを特徴とする請求項1に記載の流体移送装置。
【請求項3】 前記駆動手段に接続された蓄電手段を備えることを特徴とする請求項2に記載の流体移送装置。
【請求項4】 前記流体の速度を減速するときに、前記蓄電手段に前記流体からエネルギーを回収することを特徴とする請求項3に記載の流体移送装置。
【請求項5】 管路内を流れる流体を加圧することにより、前記流体の流速の加速と減速とを繰り返し、前記流体の加速期間と減速期間の脈動周期、及び、前記流体の加速期間と減速期間との圧力勾配差を制御して前記流体を脈動させ、乱流状態の前記流体を層流化して移送することを特徴とする流体移送方法。
【請求項6】 前記流体を減速するときに前記流体からエネルギーを回収することを特徴とする請求項5に記載の流体移送方法。
【請求項7】 前記流体を減速するときに、前記管路内に設けた加圧手段と駆動手段とにより発電し、前記駆動手段と接続した蓄電手段に蓄電することを特徴とする請求項6に記載の流体移送方法。
産業区分
  • 流体移送
  • 省エネルギー
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2009536063thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
※ 国立大学法人東京農工大学では、先端産学連携研究推進センターにおいて、知的財産の創出・権利化・活用に取り組んでいます。上記の特許・技術の内容および導入に興味・関心がありましたら、当センターまでお気軽にお問い合わせください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close