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地震予知システム及び地震予知方法 新技術説明会

国内特許コード P130009091
整理番号 S2011-1184-N0
掲載日 2013年4月17日
出願番号 特願2011-202086
公開番号 特開2013-064611
登録番号 特許第5920810号
出願日 平成23年9月15日(2011.9.15)
公開日 平成25年4月11日(2013.4.11)
登録日 平成28年4月22日(2016.4.22)
発明者
  • 早川 正士
  • 芳原 容英
出願人
  • 国立大学法人電気通信大学
発明の名称 地震予知システム及び地震予知方法 新技術説明会
発明の概要 【課題】地震発生の予兆としての電磁ノイズを、効率良くかつ正確に測定して収集する。
【解決手段】既存の無線電話端末や無線タグなどと通信を行う無線通信基地局と、端末局との間の無線通信状態に関する情報を無線通信基地局から取得する。そして、取得した無線通信状態に関する情報についての一定時間ごとの変化を、直近の特定期間内で蓄積し、その蓄積した特定期間内の変化から地震発生の可能性の有無の判断を行う。この判断で無線通信状態が悪い無線通信基地局の近傍の領域を、短期的に地震発生の可能性が高い地域と判断する。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


従来の地震予知技術としては、例えば地殻の変動量を観測して、その地殻変動量が大きい場合に、地震が発生する可能性が高いとする技術が知られている。ところが、このようは技術では、大きな地殻変動があったとしても、地殻変動が引き起こす地震が、いつ頃、どの程度で起こるか、正確な予測は不可能である。すなわち、予測できたとしても、その予測で得られる情報は、「数ヶ月以内に××地方で大きな地震が起きる可能性がある」という程度であり、短期的予測の観点からは正確性に乏しい。



これに対して、地震発生よりも数週間前から1日前程度までに観測される前兆現象を観測することで、短期的な地震予測が可能であることが既に知られている。具体的には、地震発生よりも1週間程度前から電磁気現象が起こることが知られており、その電磁気現象を観測することで、短期的な地震予知が可能なことが既に知られている。



電磁気現象の1つとして、震源となる地域の近傍の地圏で、地震発生の数日前から1日前程度にピークとなる電磁ノイズが発生する。すなわち、震源となる地域の地殻の圧力上昇などに伴って、微少岩石破壊が地震に先行して起こることで、圧電効果や摩擦電気などのメカニズムにより電荷分離(すなわち、電流)が発生することで、地表近くで電磁ノイズが発生することが知られている。
この電磁ノイズは、従来、比較的低い周波数で発生するとされていたが、近年の観測で、高い周波数帯でも発生することが判ってきた。すなわち、10Hz程度以下のULF(Ultra Low Frequency)帯から、ELF(Extremely Low Frequency)帯,VLF(Very Low Frequency)帯,LF(Low Frequency)帯、更にはVHF(Very High Frequency)帯や、UHF(Ultra High Frequency)帯などの数百MHzや数GHzの周波数でも、電磁ノイズが発生することが判明した。



図15は、ある地震が発生した際に観測された、地震発生より5日前から発生当日までの、特定の周波数(VHF帯)での電磁ノイズレベルの変化を示した図である。図15では、右端の×印の箇所が地震の発生時刻であり、4~5日前に定常時のノイズレベルより若干高い電磁ノイズが観測され、さらに1~2日前に、さらに高い電磁ノイズが観測されている。このような電磁ノイズの発生量の変化を観測することで、地震の発生の可能性を高い精度で検知できる。現在の電磁ノイズの観測精度では、マグニチュード4程度以上の規模の地震が陸地(又は陸地の近くの海中)であった際に、その前兆としての電磁ノイズが観測されている。



特許文献1には、電磁ノイズを検知して地震発生の予測解析を行う点についての記載がある。

産業上の利用分野


本発明は、地震予知システム及び地震予知方法に関し、特に地震発生前に生じる電磁ノイズを利用した地震予知システム及び地震予知方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
無線通信基地局と、その無線通信基地局の周囲に存在する端末局との間で無線通信を行う無線通信系での、前記無線通信基地局と前記端末局との間の無線通信状態に関する情報を前記無線通信基地局から取得する監視部と、
前記監視部が取得した無線通信状態に関する情報についての一定時間ごとの変化を、直近の特定期間内で蓄積し、その蓄積した特定期間内の変化から地震発生の可能性の有無の判断を行う解析部と、を備え、
前記無線通信基地局は、無線電話用端末局と無線通信を行う複数の基地局であり、
前記解析部は、無線通信状態に関する情報で、無線通信環境の異常が検出された基地局の設置箇所の近傍を、地震が発生する可能性がある地域と判断する
地震予知システム。

【請求項2】
前記無線通信状態に関する情報は、前記無線通信基地局と前記端末局との間の上り又は下りの無線通信回線で伝送される、相手の送信出力を指示する情報であり、
前記監視部は、前記送信出力を指示する情報の内の、送信出力アップを示す情報が、1つの無線通信基地局で送信又は受信された数を一定時間ごとにカウントし、そのカウント値の前記特定の期間内の変化で、無線通信環境の異常を検出する
請求項1記載の地震予知システム。

【請求項3】
前記特定期間は、1週間以上の期間であり、1週間以上の期間内における一定時間ごとのカウント値の変化を検出して、地震が発生する可能性の判断を行う
請求項2記載の地震予知システム。

【請求項4】
無線通信基地局と、その無線通信基地局の周囲に存在する端末局との間で無線通信を行う無線通信系での、前記無線通信基地局と前記端末局との間の無線通信状態に関する情報を前記無線通信基地局から取得する監視工程と、
その取得した無線通信状態に関する情報についての一定時間ごとの変化を、直近の特定期間内で蓄積し、その蓄積した特定期間内の変化から地震発生の可能性の有無の判断を行う解析工程と、を含む地震予知方法であって、
前記無線通信基地局は、無線電話用端末局と無線通信を行う複数の基地局であり、
前記解析工程では、無線通信状態に関する情報で、無線通信環境の異常が検出された基地局の設置箇所の近傍を、地震が発生する可能性がある地域と判断する ことを特徴とする
地震予知方法。

【請求項5】
前記無線通信状態に関する情報は、前記無線通信基地局と前記端末局との間の上り又は下りの無線通信回線で伝送される、相手の送信出力を指示する情報であり、
前記監視工程では、前記送信出力を指示する情報の内の、送信出力アップを示す情報が、1つの無線通信基地局で送信又は受信された数を一定時間ごとにカウントし、そのカウント値の前記特定の期間内の変化で、無線通信環境の異常を検出する
請求項4記載の地震予知方法。

【請求項6】
前記特定期間は、1週間以上の期間であり、1週間以上の期間内における一定時間ごとのカウント値の変化を検出して、地震が発生する可能性の判断を行う
請求項5記載の地震予知方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
  • 2G105AA03
  • 2G105BB11
  • 2G105DD01
  • 2G105EE02
  • 2G105GG05
  • 2G105MM03
画像

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JP2011202086thum.jpg
出願権利状態 登録


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