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構造物の制振装置 実績あり 外国出願あり

国内特許コード P130009107
掲載日 2013年4月18日
出願番号 特願2003-556610
登録番号 特許第4487087号
出願日 平成14年12月26日(2002.12.26)
登録日 平成22年4月9日(2010.4.9)
国際出願番号 JP2002013630
国際公開番号 WO2003056105
国際出願日 平成14年12月26日(2002.12.26)
国際公開日 平成15年7月10日(2003.7.10)
優先権データ
  • 特願2001-394435 (2001.12.26) JP
発明者
  • 石丸 辰治
  • 石垣 秀典
  • 秦 一平
出願人
  • 学校法人日本大学
発明の名称 構造物の制振装置 実績あり 外国出願あり
発明の概要

構造体の面外方向の振動を効率よくかつ効果的に抑制することの可能な構造物の制振装置を提供することを目的とする。
構造体12に所定間隔をおいて設けられた支持点13間に、これらの支持点間の間隔よりも長い全長を有する張力部材14を配設し、この張力部材の途中に直接にまたは剛部材を介して第1のリンク片15を回動自在に連結するとともに、構造体に第2のリンク片16を回動自在に連結し、これらの第1のリンク片の他端部と第2のリンク片の他端部とを回動自在に連結し、構造物を構成する構造体と、前記第1のリンク片と第2のリンク片との連結部21との間に、これらの第1のリンク片と第2のリンク片を付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材17と、前記第1のリンク片と第2のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材18とを設けてなる。

従来技術、競合技術の概要
【0003】
近年、高架式の高速道路や鉄道軌道、あるいは、橋梁を構成する床版といった構造体を備えた構造物にあっては、交通振動や地震時等における前記構造体の上下振動による落下や破損等の被害を抑えるために種々の対策が施されており、その一つとして、第5図に示す制振装置が提案されている。
【0004】
この図において符号1で示す制振装置は、たとえば、複数の橋脚2によって支持された構造体として水平に設置された床版3に適用したものであって、前記床版3の下部で、前記橋脚2間の略中央部に、バネ等からなる弾性部材4と、オイルダンパ等からなる緩衝部材5とを平行に吊設するとともに、これらの弾性部材4と緩衝部材5との下端部に、重量部材6を取り付けた構成となっている。
【0005】
このように構成された従来の制振装置1では、前記床版3に、面外方向(図示例においては上下方向)の振動が発生した際に、前記弾性部材4および緩衝部材5とによって、前記床版3と重量部材6との相対運動を減衰させることにより、前記床版3の上下振動を抑制するようになっている。
【0006】
ところで、このような従来の技術においては、つぎのような改善すべき問題点が残されている。
産業上の利用分野
本発明は構造物の制振装置に係わり、特に、高架式の高速道路や鉄道軌道、あるいは、橋梁を構成する床版といった構造体を有する構造物に適用されて、前記構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置に関するものである。
【0002】
そして、勾配を有する屋根を構成する構造体や、鉛直に設置されたガラスカーテンウォールの支持構造体の面外方向の振動を抑制する制振装置への適用も可能である。
特許請求の範囲 【請求項1】 構造物を構成する構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置であって、
前記構造体に所定間隔をおいて設けられた支持点間に、これらの支持点間の間隔よりも長い全長を有する張力部材を配設し、
この張力部材の途中に、一対の第1のリンク片を直接または剛部材を介して回動自在に連結するとともに、
前記第1のリンク片毎に設けられた第2のリンク片を前記構造体に回動自在に連結し、対になる前記第1のリンク片の他端部と前記第2のリンク片の他端部とを回動自在に連結し、
前記第1のリンク片と前記第2のリンク片とを連結する両連結部間に掛け渡されて、前記第1のリンク片と前記第2のリンク片と付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、
記連結部間に掛け渡されて、前記第1のリンク片と前記第2のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けてなることを特徴とする構造物の制振装置。
【請求項2】 構造物を構成する構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置であって、
前記構造体に所定間隔をおいて設けられた一組の支持点に一対の張力部材の一端を固定して、両張力部材の他端を枠体又はリンク片からなる連結体に連結し、前記連結体を挟んで両前記一端間に延びる両前記張力部材の全長が前記支持点間の間隔よりも長くなるようにして、両前記張力部材を前記支持点間に配設して前記連結体を前記支持点間に支持し、
前記連結体に、一対の第1のリンク片を回動自在に連結するとともに、
前記第1のリンク片毎に設けられた第2のリンク片を前記構造体に回動自在に連結し、対になる前記第1のリンク片の他端部と前記第2のリンク片の他端部とを連結部で回動自在に連結し、
前記連結体若しくは前記構造体と各前記連結部との間、又は、前記連結部間に掛け渡されて、前記第1のリンク片と前記第2のリンク片と付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、
前記連結体若しくは前記構造体と各前記連結部との間、又は、前記連結部間に前記付勢部材と共に掛け渡され、前記第1のリンク片と前記第2のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けてなることを特徴とする構造物の制振装置。
【請求項3】 構造物を構成する構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置であって、
前記構造体に所定間隔をおいて設けられた支持点間に、これらの支持点間の間隔よりも長い全長を有する張力部材を配設し、
この張力部材の途中に、一対の第1のリンク片を直接または剛部材を介して回動自在に連結するとともに、
前記第1のリンク片毎に設けられた第2のリンク片を前記構造体に回動自在に連結し、対になる前記第1のリンク片の他端部と前記第2のリンク片の他端部とを連結部で回動自在に連結し、
前記第1のリンク片と前記剛部材との連結部又は前記第1のリンク片と前記構造体との間に掛け渡され、前記第1のリンク片付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、
前記第1のリンク片の他端部と前記第2のリンク片の他端部との前記連結部間に掛け渡されて、前記第1のリンク片と前記第2のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けてなることを特徴とする構造物の制振装置。
【請求項4】 構造物を構成する構造体の面外方向の振動を抑制するようにした構造物の制振装置であって、
前記構造体に所定間隔をおいて設けられた支持点間に、これらの支持点間の間隔よりも長い全長を有する張力部材を配設し、
この張力部材の途中に、一対の第1のリンク片を直接または剛部材を介して回動自在に連結するとともに、
前記第1のリンク片毎に設けられた第2のリンク片を前記構造体に回動自在に連結し、対になる前記第1のリンク片の他端部と前記第2のリンク片の他端部とを連結部で回動自在に連結し、
前記連結部間に掛け渡されて、前記第1のリンク片と前記第2のリンク片と付勢することにより、前記張力部材に張力を与える付勢部材と、
前記第1のリンク片と前記剛部材との連結部と前記構造体との間に掛け渡され、前記第1のリンク片と前記第2のリンク片の回動によって作動させられる緩衝部材とを設けてなることを特徴とする構造物の制振装置。
【請求項5】 前記連結部に、付加質量を設けてなることを特徴とする請求項1ないし4の何れかに記載の構造物の制振装置。
【請求項6】 前記張力部材をロープによって構成したことを特徴とする請求項1ないし5の何れかに記載の構造物の制振装置。
【請求項7】 前記張力部材を、相互に回動自在に連結された複数の鋼棒によって構成したことを特徴とする請求項1ないし5の何れかに記載の構造物の制振装置。
【請求項8】 前記緩衝部材が、オイルダンパであることを特徴とする請求項1ないし7の何れかに記載の構造物の制振装置。
【請求項9】 前記緩衝部材が、アクティブダンパであり、前記構造体に、その揺れを検出するセンサを設けるとともに、このセンサからの検出信号に基づき、前記アクティブダンパの増減の調整を行うコントローラを設けてなることを特徴とする請求項1ないし7の何れかに記載
の構造物の制振装置。
【請求項10】 前記センサが、加速度センサであることを特徴とする請求項9に記載の構造物の制振装置。
【請求項11】 前記センサが、変位センサであることを特徴とする請求項9に記載の構造物の制振装置。
【請求項12】 前記センサが、速度センサであることを特徴とする請求項9に記載の構造物の制振装置。
【請求項13】 前記緩衝部材が、粘弾性体あるいは弾塑性体であることを特徴とする請求項1ないし7の何れかに記載の構造物の制振装置。
産業区分
  • 機構・伝動
  • その他建築
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2003556610thum.jpg
出願権利状態 権利存続中
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