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陸上(および可能な場合は水上を)走行可能なプロテクトフレーム付き飛行体および自動充電装置 コモンズ 新技術説明会

国内特許コード P140010259
掲載日 2014年2月13日
出願番号 特願2014-008191
公開番号 特開2015-117003
出願日 平成26年1月21日(2014.1.21)
公開日 平成27年6月25日(2015.6.25)
優先権データ
  • 特願2013-009856 (2013.1.23) JP
  • 特願2013-032944 (2013.2.22) JP
  • 特願2013-236548 (2013.11.15) JP
発明者
  • 山田 学
  • 平松 大輝
  • 江口 公規
  • 高橋 七奈
出願人
  • 国立大学法人 名古屋工業大学
発明の名称 陸上(および可能な場合は水上を)走行可能なプロテクトフレーム付き飛行体および自動充電装置 コモンズ 新技術説明会
発明の概要 【課題】着陸時や墜落時にダメージを受けにくく、着陸姿勢の如何によらず再び離陸できる飛行体を提供する。
【解決手段】飛行体本体1の左右に固定される固定軸3と、固定軸の両端の回転部4に接続され、飛行体本体(特に推進部2)を立体的(3次元的)にカバーするプロテクトフレーム5、6からなる飛行体である。プロテクトフレームは独立で自由回転し、プロテクトフレームの輪郭部は浮力を得る構造を有し、正しい姿勢で着陸する重り8も有する。これにより飛行体本体や搭載装置を保護し、いかなる姿勢で着陸や墜落をしても、飛行体の姿勢を再び離陸しやすい望ましい姿勢に自立的に修正する。また、飛行だけでなく、陸上及び水上の全方位走行も可能であり、安全性・操作性・省エネルギー性に優れる。更に、プロテクトフレームをガイドとする自動充電装置を提供する。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



本発明の陸上(および可能な場合は水上を)走行可能なプロテクトフレーム付の飛行体に関する従来技術は、推進器(プロペラ駆動装置やジェット型推進装置など)をもつ飛行体(以下、飛行体本体)であり、例えば非特許文献1と2のようなヘリコプタ型のものや、非特許文献3のような飛行船型や、非特許文献4のような航空機型のものである。一方、特許文献1では、機体に複数のロータ(プロペラ)が配設された飛行体本体であって、ロータを2次元的にプロテクトフレームで囲うことによって、フレームの内側に配設される前記ロータと障害物との接触を防止する飛行体本体を開示している。

また、飛行体本体の自動充電装置に関する従来技術は、非特許文献5に示すように自動でバッテリーを交換・充電するシステムが提案されている。

産業上の利用分野



本発明は、陸上(および可能な場合は水上を)走行可能なプロテクトフレーム付の飛行体およびその自動充電装置に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
制御部およびバッテリー部からなる本体部と、推進部と、前記本体部および前記推進部を立体的に包み込むプロテクトフレーム、とからなる飛行体であって、2つの棒状の固定軸を更に備え、前記2つの固定軸は、主たる進行方向に垂直となるように、一方の端部が前記本体部の左右に固定され、他方の端部に互いに同軸となる回転部を有し、前記プロテクトフレームは、前記回転部に取り付けされていることを特徴とする飛行体。

【請求項2】
前記プロテクトフレームは輪郭部と骨格部から構成され、前記輪郭部は転がり可能な形状であることを特徴とする請求項1に記載の飛行体。

【請求項3】
前記飛行体が前記推進部により鉛直上方向に飛行する際、前記本体部の鉛直下方部に固定して重りが取り付けられたことを特徴とする請求項1または2に記載の飛行体。

【請求項4】
前記輪郭部は、水に対する浮力を得る構造であることを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の飛行体。

【請求項5】
前記飛行体が2つ以上の推進部を含むことを特徴とする請求項1乃至4のいずれかに記載の飛行体。

【請求項6】
前記飛行体が自動操縦または手動による遠隔操縦で移動制御可能であることを特徴とする請求項1乃至5のいずれかに記載の飛行体。

【請求項7】
前記飛行体にカメラ、および/または位置情報検出装置、および/または環境測定装置が備えられたことを特徴とする請求項1乃至6のいずれかに記載の飛行体。

【請求項8】
前記飛行体が陸上計測制御装置または飛行体上の計算制御装置により自動操縦可能であることを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の飛行体。

【請求項9】
前記プロテクトフレームは2つあり、各プロテクトフレームに備えられた前記輪郭部は、左右の車輪として用いられることを特徴とする請求項1乃至8のいずれかに記載の飛行体。

【請求項10】
請求項1乃至9に記載の飛行体を対象とした、誘導部と充電部とからなる充電装置であって、前記誘導部は、前記飛行体が陸上を転がり移動し、前記飛行体を前記充電部の位置で停止させ、前記充電部の充電端子ロと前記飛行体の充電端子イとが接続し、自動充電できることを特徴とする充電装置。

【請求項11】
前記誘導部として、前記プロテクトフレームに当接する、誘導ガイドおよびストッパーが備えられていることを特徴とする請求項10に記載の充電装置。

【請求項12】
前記飛行体の位置または質量により作動して可動台を起動させるスイッチを備え、前記可動台により前記充電端子ロと前記充電端子イを接続させることを特徴とする請求項10または請求項11に記載の充電装置。

【請求項13】
前記飛行体および前記充電装置に送受信機を搭載し、一方の前記送受信機の送信機能と、他方の送受信機の受信信号により、前記飛行体を前記充電装置へ誘導する制御を行うことを特徴とする請求項10乃至請求項12のいずれかに記載の充電装置。

【請求項14】
推進力を発生する推進部と、前記推進部を制御する制御部を含む本体部と、前記本体部および前記推進部を囲むプロテクトフレームと、前記推進部に対して前記プロテクトフレームが回転可能なように、前記プロテクトフレームを前記本体部に取り付ける軸と、を備えた飛行体。
国際特許分類(IPC)
画像

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JP2014008191thum.jpg
出願権利状態 公開
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