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カーボンナノチューブの環状集合体の製造方法および製造装置

国内特許コード P140010322
整理番号 1038
掲載日 2014年2月24日
出願番号 特願2005-298693
公開番号 特開2007-106629
登録番号 特許第5001544号
出願日 平成17年10月13日(2005.10.13)
公開日 平成19年4月26日(2007.4.26)
登録日 平成24年5月25日(2012.5.25)
発明者
  • 小松 直樹
  • 木村 隆英
出願人
  • 国立大学法人京都大学
  • 日本電信電話株式会社
発明の名称 カーボンナノチューブの環状集合体の製造方法および製造装置
発明の概要 【課題】カーボンナノリング等のCNTの環状集合体の簡易な製造方法と、この製造に適した装置を提供することを目的とする。
【解決手段】CNTを含む懸濁液からミストを発生させ、このミストを気流により移送して捕捉することにより、CNTの環状集合体を製造する。CNTの環状集合体の製造装置は、カーボンナノチューブを含む懸濁液からミストを発生させるミスト発生手段と、このミストを移送するための気流を供給する気流発生手段と、移送されたミストを捕捉する捕捉手段とを備える。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



直径が数ナノメートルから数十ナノメートルの筒状炭素化合物であるカーボンナノチューブ(以下、CNTと記す)は、その特異な構造に基づく特異な物性を有することから、近年、研究開発が盛んに行なわれている。このようなCNTの応用としてカーボンナノリングも検討されており、特許文献1にはCNTからなるカーボンナノリングを利用した電子波干渉素子が提案されている。また、特許文献2にその製造方法が開示されている。





特許文献2の製造方法によれば、まず単層CNTを強酸中で超音波処理して切断し、次にCNTの両末端に反応性官能基を導入してオープンエンドCNTを調製する。このとき、単層CNTの持続長の約2倍の長さのオープンエンドCNTが含まれるようにする。そして、この反応性官能基を介してCNTを環状化し、得られた環状CNTを熱処理して反応性官能基を介する結合を分解してカーボンナノリングを製造している。

【特許文献1】

開2004-174637号公報(段落0014、図1)

【特許文献2】

開2002-338219号公報(段落0008~0012)

産業上の利用分野



本発明は、カーボンナノチューブの環状集合体の製造方法および製造装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
溶媒とカーボンナノチューブを含む懸濁液から該懸濁液のミストを発生させるミスト発生工程と、
前記ミスト発生工程で発生した前記ミストを気流により移送流路内を移送させ、前記ミスト内の前記溶媒の外周に沿ってカーボンナノチューブの環状集合体を生成させる移送生成工程と、
前記移送流路を拡径して前記気流の流速を低下させ、前記移送生成工程で生成された前記カーボンナノチューブの環状集合体を捕捉部に落下させる捕捉工程と、
を含むことを特徴とするカーボンナノチューブの環状集合体の製造方法。

【請求項2】
前記ミスト発生工程は、
前記懸濁液に超音波を照射してミストを発生させることを特徴とする請求項1に記載のカーボンナノチューブの環状集合体の製造方法。

【請求項3】
溶媒とカーボンナノチューブを含む懸濁液から該懸濁液のミストを発生させるミスト発生手段と、
前記懸濁液の上面に前記ミストを移送するための気流を供給する気流発生手段と、
前記気流により前記ミストが移送され、前記ミスト内の前記溶媒の外周に沿ってカーボンナノチューブの環状集合体を生成させる移送流路と、
前記移送流路より拡径することにより前記気流の流速を低下させ、前記カーボンナノチューブの環状集合体を捕捉部に落下させる捕捉手段と、
を備えることを特徴とするカーボンナノチューブの環状集合体の製造装置。

【請求項4】
前記ミスト発生手段、超音波照射装置であることを特徴とする請求項3に記載のカーボンナノチューブの環状集合体の製造装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2005298693thum.jpg
出願権利状態 登録
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