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船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置 コモンズ

国内特許コード P140010621
整理番号 東邦理特21-0002
掲載日 2014年6月6日
出願番号 特願2009-084023
公開番号 特開2010-234231
登録番号 特許第4514237号
出願日 平成21年3月31日(2009.3.31)
公開日 平成22年10月21日(2010.10.21)
登録日 平成22年5月21日(2010.5.21)
発明者
  • 鈴木 実
  • 千々石 勉
出願人
  • 学校法人東邦大学
発明の名称 船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置 コモンズ
発明の概要 【課題】バラスト水に対して衝撃水圧を用いて殺菌処理を行う際、衝撃水圧発生装置内で発生する物質がバラスト水に混入し、結果的に排水を汚染してしまい、公害の元となるという問題を解消する。
【解決手段】衝撃圧を、衝撃水圧発生装置からバラスト水に直接には加えず、圧力伝達媒体を介して加えることによって衝撃水圧発生装置内の物質がバラスト水に混入することを防止する。圧力伝達媒体として水に近いショックインピーダンスを持つ材質のものを用いることで、衝撃圧はあまり減衰せずにバラスト水に加えられる。
【選択図】図2
従来技術、競合技術の概要



船舶は、一般に、搭載する貨物等の重量に応じて排水量が増減するため、貨物の搭載重量が極端に少なくなるとスクリューの位置が海面に近づきすぎて船舶の推進効率が低下すると共に、船舶の走行安定性が低下することになる。これを回避するため、船内に大量のバラスト水(通常、空船時に最大積載重量の30%%程度)をバラストタンクに注入して航行するが、このバラスト水は貨物を搭載する際に海洋投棄される。このため、バラスト水を注入した船舶出港海域の水生生物が貨物搭載地の海域に拡散し、これらが異常繁殖して生態系が変化したり、海洋汚染を引き起こす可能性がある。このような事態を防止するため、バラスト水を海洋投棄する前に、バラスト水中の水生生物を死滅させることが必要となる。

船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法又は装置としては、(1)船舶の主機関から排出される高温排ガスを利用してバラスト水を加熱する方法(例えば、特許文献1参照)、(2)殺菌剤を添加する方法(例えば、特許文献2参照)、(3)固定床型電極電解槽を用いる方法(例えば、特許文献3参照)、(4)バラストタンク内に窒素を吹き込み、酸素濃度を低減させる方法(例えば、特許文献4参照)、が知られていた。

しかしながら、上記(1)~(4)の方法又は装置には以下に示すような共通又は個別の問題があった。

(a)船舶内の主機関を必ず運転する必要がある(1)(4)。

(b)死滅処理効果が不十分である(1)(4)。

(c)死滅処理に時間がかかるため、作業能率が低い(1)(2)(4)。

(d)設備費が高い(3)(4)。

(e)寄港先の海水温度によって死滅処理効果が異なる(1)(2)。

(f)危険物を使用するため、取り扱いや保管上、特別の注意が必要となる(2)。

(g)運転費が高い(2)(3)(4)。

(h)所要電力が大きい(3)(4)。

(i)バラストタンクの熱膨張に伴って船体の一部に過大な熱応力が加わる(1)。

(j)機器類の設置床面積が大きい(3)(4)。

(k)処理済みバラスト水の廃棄の際、周辺の水生生物がダメージを受ける可能性がある(1)(2)(4)。





これらの問題を解消する方法として、特許文献5に示されるように衝撃水圧を加えることにより水生生物を死滅させる方法及び装置が提案された。この方法によれば、上記(a)ないし(k)の問題は解消する。しかし、この方法では、衝撃水圧発生装置内の燃焼反応によって発生する燃焼排ガスが、処理される水に接触しており、燃焼排ガス中の煤、炭化水素等が被処理水に混入してしまう。このため、被処理水は煤、炭化水素等を含む汚染されたものとなってしまい、たとえ微生物を死滅させていたとしても、海洋に投棄することが望ましくないものとなってしまう。

産業上の利用分野



本発明は、船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法及び装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
気体収束爆轟波によって誘起された衝撃水圧を、圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に密填され圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体であってその処理室側に該ゴム製圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を伴うものを介してバラスト水に加えることを特徴とする、船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項2】
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする、請求項1に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項3】
前記衝撃水圧を、前記船舶内に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする、請求項1または2に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項4】
前記船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理を、船舶の航行中に行うことを特徴とする、請求項3に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項5】
前記衝撃水圧を、前記船舶の寄港先に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする、請求項1または2に記載の船舶バラスト水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項6】
給水装置、気体収束爆轟発生装置、排水装置及びこれらの装置を制御する制御装置を有し、
圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に密填され圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体を介してバラスト水に衝撃水圧を加え、
前記圧力伝達媒体の処理室側に前記圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を設けたことを特徴とする、船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置。

【請求項7】
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする、請求項6に記載の船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置。

【請求項8】
前記処理済みバラスト水を加熱してバラストタンクに再循環する加熱再循環手段を設けたことを特徴とする、請求項6または7に記載の船舶バラスト水中の水生生物の死滅処理装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2009084023thum.jpg
出願権利状態 登録


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