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循環水中の水生生物を死滅させる方法及び装置 コモンズ

国内特許コード P140010622
整理番号 東邦理特21-0003
掲載日 2014年6月6日
出願番号 特願2009-084025
公開番号 特開2010-234232
登録番号 特許第4514238号
出願日 平成21年3月31日(2009.3.31)
公開日 平成22年10月21日(2010.10.21)
登録日 平成22年5月21日(2010.5.21)
発明者
  • 鈴木 実
  • 千々石 勉
出願人
  • 学校法人東邦大学
発明の名称 循環水中の水生生物を死滅させる方法及び装置 コモンズ
発明の概要 【課題】循環水に対して衝撃水圧を用いて殺菌処理を行う際、衝撃水圧発生装置内で発生する物質が循環水に混入し、再利用に適さない、あるいは、廃棄される循環水が公害の元となるという問題を解消する。
【解決手段】衝撃圧を、衝撃水圧発生装置から循環水に直接には加えず、圧力伝達媒体を介して加えることによって衝撃水圧発生装置内の物質が循環水に混入することを防止する。圧力伝達媒体として水に近いショックインピーダンスを持つ材質のものを用いることで、衝撃圧はあまり減衰せずに循環水に加えられる。
【選択図】図2
従来技術、競合技術の概要



循環式浴槽設備(温泉利用施設、24時間風呂等)、水景設備(公園の噴水、滝等)、空調用冷却塔設備等の水を循環させて再利用する設備においては、再利用する際の設備装置の毀損、循環水(かかる設備において循環している水のことを「循環水」と言う)から人体への感染等を防止するために、循環水中に水生するレジネオラ菌、大腸菌等の水生生物を死滅させることが望ましい。

循環水中の水生生物を死滅させる方法としては、(1)循環水を加熱する方法(例えば、特許文献1参照)、(2)殺菌剤を添加する方法(例えば、特許文献2参照)、(3)固定床型電極電解槽を用いる方法(例えば、特許文献3参照)、(4)循環タンク内に窒素を吹き込み、酸素濃度を低減させる方法(例えば、特許文献4参照)、が知られていた。なお、特許文献1~4に記載の方法は、必ずしも循環水に対する処理を記載したものではないが、循環水に適用することができるものである。

しかしながら、上記(1)~(4)の方法又は装置には以下に示すような共通又は個別の問題があった。

(a)熱源等に多大なエネルギーを要する(1)(4)。

(b)死滅処理効果が不十分である(1)(4)。

(c)死滅処理に時間がかかるため、作業能率が低い(1)(2)(4)。

(d)設備費が高い(3)(4)。

(e)水生生物の種類によって死滅処理効果が異なる(1)(2)。

(f)危険物を使用するため、取り扱いや保管上、特別の注意が必要となる(2)。

(g)運転費が高い(2)(3)(4)。

(h)所要電力が大きい(3)(4)。

(i)機器類の設置床面積が大きい(3)(4)。





これらの問題を解消する方法として、特許文献5に示されるように衝撃水圧を加えることにより水生生物を死滅させる方法及び装置が提案された。この方法によれば、上記(a)ないし(i)の問題は解消する。しかし、この方法では、衝撃水圧発生装置内で発生する燃焼排ガスが、処理される循環水に接触しており、燃焼排ガス中の煤、炭化水素等が循環水に混入してしまう。このため、循環水は煤、炭化水素等を含む汚染されたものとなってしまい。たとえ水生生物を死滅させていたとしても、浴槽設備で使用する場合には利用者に不快感がある、水景設備で使用する場合には飛散する水滴が公害のもととなる、空調用冷却設備で使用する場合には配管が汚れる、その他再利用には適さないものとなってしまう。

産業上の利用分野



本発明は、循環水を再利用または廃棄する際に水生生物を死滅させる方法及び装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
気体収束爆轟波によって誘起された衝撃水圧を、圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に蜜填され圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体であってその処理室側に該ゴム製圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を伴うものを介して、タンクからパイプを介して浴槽設備又は水景設備に供給され浴槽設備又は水景設備からパイプを介してタンクに戻される若しくは空調用冷却塔設備に使用される循環水に加えることを特徴とする、循環水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項2】
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする、請求項1に記載の循環水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項3】
前記衝撃水圧を、車両内に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする、請求項1または2に記載の循環水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項4】
水生生物の死滅処理を、循環水排出場所において行うことを特徴とする、請求項3に記載の循環水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項5】
前記衝撃水圧を、循環水排出場所に設置された衝撃水圧発生手段によって発生させることを特徴とする、請求項1または2に記載の循環水中の水生生物を死滅させる方法。

【請求項6】
給水装置、気体収束爆轟発生装置、排水装置及びこれらの装置を制御する制御装置を有し、
圧力伝達部と処理室との間のパイプ状の管の内部に密填され圧力伝達部内の水と処理室内の水とを分離するゴム製圧力伝達媒体を介して、タンクからパイプを介して浴槽設備又は水景設備に供給され浴槽設備又は水景設備からパイプを介してタンクに戻される若しくは空調用冷却塔設備に使用される循環水に衝撃水圧を加え、
前記圧力伝達媒体の処理室側に前記圧力伝達媒体の移動を防止する移動防止機構を設けたことを特徴とする、循環水中の水生生物の死滅処理装置。

【請求項7】
前記移動防止機構が前記パイプ状の管の断面を被覆するダイヤフラムであることを特徴とする、請求項6に記載の循環水中の水生生物の死滅処理装置。

【請求項8】
死滅処理後の循環水を加熱して循環水タンクに再循環する加熱再循環手段を設けたことを特徴とする、請求項6または7に記載の循環水中の水生生物の死滅処理装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2009084025thum.jpg
出願権利状態 登録


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