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自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置 コモンズ

国内特許コード P140010687
整理番号 00-54
掲載日 2014年7月2日
出願番号 特願2000-268193
公開番号 特開2002-077845
登録番号 特許第3451317号
出願日 平成12年9月5日(2000.9.5)
公開日 平成14年3月15日(2002.3.15)
登録日 平成15年7月18日(2003.7.18)
発明者
  • 善本 淳
  • 矢野 博之
出願人
  • 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置 コモンズ
発明の概要 【課題】テレビ会議装置等の使用者が互いに視線を一致させるとともに、相手側に伝送される自己の表情を確認可能とすることにより、臨場感のある自然な対話を行うことのできる遠隔地対面通信装置を提供する
【解決手段】他の通信装置と接続され、各通信装置間で使用者の映像のやりとりを行う通信システムに使用する通信装置において、前記通信装置が使用者の視線方向に配置された撮影手段、他の通信装置から受信した映像を表示する第一の表示手段、前記撮影手段により撮影された映像を表示する第二の表示手段、前記撮影手段により撮影された映像を他の通信装置と第二の表示手段に分配し送信する映像送信手段を有するものであって、前記撮影手段の光軸上にハーフミラーを配置し、このハーフミラーと対向する位置に鏡を設けることにより、前記ハーフミラーを透過して使用者の映像を撮影するとともに、第一の表示手段に表示された映像を前記鏡及び前記ハーフミラーで反射させて使用者に目視可能としたことを特徴とする、他の使用者との視線一致と自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置。
従来技術、競合技術の概要


従来のテレビ会議装置は、通信回線で結ばれた複数の場所に、テレビカメラ等の撮影手段とテレビモニタ等の表示手段とを備えた端末装置をそれぞれ設置し、テレビカメラ等で撮影した参加者の映像を、通信回線を介して互いに相手側に伝送し、互いに相手の映像をテレビモニタ等で見ながら会議できるようにしたものである。しかしながら、従来のテレビ会議装置では、相手の映像を表示するモニタと、使用者を撮影するカメラは離して配置するために、使用者がモニタを注視するとその視線はカメラの光軸からずれ、相手側のモニタには別の方向を見た使用者の映像が表示されることになる。また、使用者が相手側に伝送される自分の表情を確認することができないために、テレビ会議装置を使用した会議が自然な対話とはかけ離れた、臨場感のないものになるという欠点があった。

産業上の利用分野


本発明は、テレビ会議等を行うときに、他の使用者との視線を一致させるとともに、自己の表情を確認することができる遠隔地対面通信装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
他の通信装置と接続され、各通信装置間で使用者の映像のやりとりを行う通信システムに使用する通信装置において、前記通信装置が使用者の視線方向に配置された撮影手段、他の通信装置から受信した映像を表示する第一の表示手段、前記撮影手段により撮影された映像を表示する第二の表示手段、前記撮影手段により撮影された映像を他の通信装置と第二の表示手段に分配し送信する映像送信手段を有するものであって、前記撮影手段の光軸上にハーフミラーを配置し、このハーフミラーと対向する位置に鏡を設けることにより、前記ハーフミラーを透過して使用者の映像を撮影するとともに、第一の表示手段に表示された映像を前記鏡及び前記ハーフミラーで反射させて使用者に目視可能としたことを特徴とする、他の使用者との視線一致と自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置。

【請求項2】
第一の表示手段に表示された映像とともに、第二の表示手段に表示された映像を前記鏡及び前記ハーフミラーで反射させて使用者に目視可能としたことを特徴とする、請求項1に記載の自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置。

【請求項3】
第一の表示手段と第二の表示手段を一体化し、撮影手段により撮影された映像と他の通信装置から受信した映像を合成して表示させることを特徴とする請求項1又は2に記載の自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置。

【請求項4】
撮影手段により撮影され第二の表示手段に分配し送信される映像を、映像送信手段内で左右反転させて出力させることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置。

【請求項5】
撮影手段により撮影され第二の表示手段に分配し送信される映像を、オン-オフ切換可能に第二の表示手段に表示させることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の自己表情の確認が可能な遠隔地対面通信装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2000268193thum.jpg
出願権利状態 登録
※ 詳細内容の開示にあたっては、別途、JSTと秘密保持契約を締結していただくことが必要となります。


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