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P2P型トラヒック制御システムおよび制御方法

国内特許コード P140010843
整理番号 2203
掲載日 2014年8月11日
出願番号 特願2008-173174
公開番号 特開2010-016517
登録番号 特許第5078025号
出願日 平成20年7月2日(2008.7.2)
公開日 平成22年1月21日(2010.1.21)
登録日 平成24年9月7日(2012.9.7)
発明者
  • 亀井 聡
  • 川原 亮一
  • 笠原 正治
  • 高橋 豊
出願人
  • 日本電信電話株式会社
  • 国立大学法人京都大学
発明の名称 P2P型トラヒック制御システムおよび制御方法
発明の概要 【課題】アクセスプロバイダの中で冗長な経路を除き通信量を減少してコストを削減する。
【解決手段】域内トラヒック制御装置109は、同一アクセスプロバイダの域内で閉じたユーザ間の通信は、アクセスプロバイダ経由でインターネット105に転送することなく、アクセスプロバイダ域内106に直接折り返して通信するように制御する。具体的には、域内トラヒック制御装置109がマトリクス監視装置110から通信元および通信先のフロー情報の一覧を取得し、認証サーバ107から払い出しアドレスの情報を受け取り、照合処理を実施し、通信元、通信先ともに一致するフローを制御対象トラヒックとし、認証サーバ107から変換前アドレスを得て、上記フロー情報および変換前アドレスの各情報を元に当該トラヒックを域内折り返し装置111へルーティングするようにアドレス変換指示を接続制御装置108に送り、域内通信を実施する。
【選択図】図6
従来技術、競合技術の概要



インターネット等へのネットワーク接続サービスにおいては、アクセスプロバイダと呼ばれる利用者の足周りのアクセス回線とインターネットへの接続回線の橋渡しを行うサービスを提供する事業者が、ブロードバンド化や無線・ユビキタス化の進行に伴って登場している。

アクセスプロバイダ事業者は、各種アクセス回線により当該サービス事業者に接続された利用者に対して、契約や認証ID等により決定される上位のインターネットサービスプロバイダへの接続を提供する。すなわち、アクセスプロバイダは、電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線等を通じて、顧客である企業や家庭のコンピュータをインターネットに接続する。

その他に、アクセスプロバイダの付加的サービスとして、メールアドレスやホームページ開設用のディスクスペースを貸し出したり、オリジナルのコンテンツを提供したりしている。





図1は、アクセスプロバイダの接続形態を示す図である。

図1において、101、102はインターネットサービスプロバイダのルータまたは網接続装置(ISPX,ISPY)、103,105は利用者端末(利用者A,B)、105はインターネット、106はアクセスプロバイダ域である。

利用者A端末103はプロバイダのルータ(ISPX)101に、利用者B端末104はプロバイダの別のルータ(ISPY)102にそれぞれ接続され、各プロバイダのルータ101,102からそれぞれインターネット105に接続する。

主要な通信がインターネット105側から利用者端末(利用者X,利用者Y)103,104に一方的に流れる場合においては、この形態で特に問題は発生しない。

図2は、非効率になるP2P折り返し通信を示す図である。

図2から明らかなように、利用者A端末103から利用者B端末104宛に通信を行いたい場合には、利用者A端末103から所属のプロバイダのルータ101を経由してインターネット105に接続してもらい、利用者Bが所属する別のプロバイダのルータ102を経由して、アクセスプロバイダ域106内に戻り、利用者B端末104に接続される(太線矢印参照)。





しかしながら、近年P2Pと呼ばれる利用者の間で頻繁に大量のデータをやりとりする通信形態が増加している。また、一方では、アクセスプロバイダが広域的にサービスを提供する例も出てきており、一つのアクセスプロバイダの中で直接通信をする形態も、今後は増加が見込まれる。

この場合、従来の技術においては、図2に示すように、通信は各プロバイダのルータ(例えば、101)を経由してインターネット105に出て行った後に、再び別のプロバイダのルータ(例えば、102)を介してアクセスプロバイダ域106内に戻って来ることになり、アクセスプロバイダ域106内の通信、上位のアクセスプロバイダの通信ともに増加することになるため、ネットワークの利用効率が悪化する。

なお、トラフィックに関する様々な情報を収集するための技術やプロトコルが従来より提案されている(非特許文献1参照)。





【非特許文献1】

トラフィック管理技術とその比較”(http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070202/260432/)

産業上の利用分野



本発明は、インターネット等へのネットワーク接続サービスを運用するに際して、上位への接続回線を複数切り換えるサービスを提供するシステムにおいて、トラヒック流量を削減するためのP2P型トラヒック制御システムおよび制御方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
利用者がアクセスプロバイダから付与されたグローバルアドレスで発アドレス、着アドレスおよび通信量の組情報を保持するマトリクス監視装置と、
アクセスしてきた利用者端末ごとに、プライベートアドレスとグローバルアドレスの組情報を保持する認証サーバと、
指定された通信に対して、アクセスプロバイダ域内で折り返しを実施する域内折り返し装置と、
該マトリクス監視装置から発アドレスおよび着アドレスのフロー情報の一覧を受け取り、該認証サーバから払い出しグローバルアドレスおよびプライベートアドレスの情報を受け取り、前者の発アドレスおよび着アドレスが両方とも後者のグローバルアドレスに含まれるか否かの照合処理を実施し、発アドレス、着アドレスともに含まれるフローを制御対象トラヒックとし、該認証サーバから受け取ったプライベートアドレスを元に、当該トラヒックを域内折り返し装置へルーティングするようにアドレス変換指示を接続制御装置に送出する域内トラヒック制御装置と
を有することを特徴とするP2P型トラヒック制御システム。

【請求項2】
請求項1に記載のP2P型トラヒック制御システムにおいて、
前記マトリクス監視装置は、アクセスプロバイダの利用者端末相互が、インターネットと通信している状態をそれぞれ監視する装置であり、通信元のポート番号と通信先のポート番号と通信量の組を保持することを特徴とするP2P型トラヒック制御システム。

【請求項3】
請求項1に記載のP2P型トラヒック制御システムにおいて、
前記域内トラヒック制御装置は、前記マトリクス監視装置から発アドレスおよび着アドレス、ならびに通信量の一覧を受け取り、前記認証サーバから払い出しグローバルアドレスおよびプライベートアドレスの情報を受け取り、前者の発アドレスおよび着アドレスが両方とも後者のグローバルアドレスに含まれるか否かの照合処理を実施し、発アドレス、着アドレスともに含まれるフローのうち、通信量が予め定めた通信量の閾値より大きいもののみ、制御対象トラヒックとし、該認証サーバから受け取ったプライベートアドレスを元に、当該トラヒックを域内折り返し装置へルーティングするようにアドレス変換指示を接続制御装置に送出することを特徴とするP2P型トラヒック制御システム。

【請求項4】
インターネットへのネットワーク接続サービスを運用する際に、コンピュータの制御により、上位への接続回線を複数切り換えるサービスを提供するP2P型トラヒック制御方法において、
域内トラヒック制御装置は、マトリクス監視装置から通信元および通信先のフロー情報の一覧を取得し、
認証サーバから払い出しアドレスの情報を受け取り、前記フロー情報と該払い出しアドレス情報との照合処理を実施し、
該フロー情報の通信元アドレスと通信先アドレスの両方が、該払い出しアドレス情報に含まれているフローを制御対象トラヒックとし、該認証サーバから変換前アドレスを得て、該フロー情報および該変換前アドレスの各情報を元に当該トラヒックを域内折り返し装置へルーティングするようにアドレス変換指示を接続制御装置に送り、
該接続制御装置および域内折り返し装置は、域内通信を実施することを特徴とするP2P型トラヒック制御方法。

【請求項5】
請求項4に記載のP2P型トラヒック制御方法において、
域内トラヒック制御装置は、マトリクス監視装置から開始アドレスと宛先アドレスを取得するとともに、認証サーバから変換後アドレスを取得して、
取得した両方の変換後アドレスの照合を行い、前者の発アドレスと着アドレスとが両方とも後者の変換後アドレスに含まれている場合には、同一域内同士の通信であると判別し、
これらを全てアクセスプロバイダ域内で折り返し通信に指定することを特徴とするP2P型トラヒック制御方法。

【請求項6】
請求項4に記載のP2P型トラヒック制御方法において、
域内トラヒック制御装置は、マトリクス監視装置から発ドレスと着アドレスと通信量を取得するとともに、認証サーバから変換後アドレスを取得し、
取得した両方の変換後アドレスの照合を行い、前者の発アドレスと着アドレスとが両方とも後者の変換後アドレスに含まれており、かつ取得した前記通信量を判別して、通信量が予め定めた通信量の閾値より大きい場合にのみ、アクセスプロバイダ域内で折り返し通信に指定することを特徴とするP2P型トラヒック制御方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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出願権利状態 登録
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