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災害・避難情報蓄積配信システム コモンズ

国内特許コード P140011082
掲載日 2014年11月4日
出願番号 特願2014-192275
公開番号 特開2016-063506
出願日 平成26年9月22日(2014.9.22)
公開日 平成28年4月25日(2016.4.25)
発明者
  • 越島 一郎
  • 渡辺 研司
  • 小池 正人
  • 林 拓哉
出願人
  • 国立大学法人 名古屋工業大学
発明の名称 災害・避難情報蓄積配信システム コモンズ
発明の概要 【課題】非常電源26を持つ携帯電話基地局20と携帯端末30とサーバー10を備え、災害発生時に、緊急速報を携帯端末30に送信する災害情報自動送信手段25を有する緊急速報メール配信システムに関する。
【解決手段】緊急速報として緊急情報キャッシュ4を、地域の地図情報である地図情報収集プログラム1201と、避難場所に関する情報である避難場所収集プログラム1202と、避難方法に関する情報である避難方法収集プログラム1203と、二次災害発生可能性のあるエリアの情報である二次災害収集プログラム1204と、災害発生個所情報である災害発生収集プログラム1205と、道路情報収集プログラム1206とを有する災害・避難情報自動収集手段12と、災害に関するツイートである災害避難ツイート自動抽出収集手段13を備えた緊急情報キャッシュ保存装置11を有する災害・避難情報蓄積配信システム1である。
【選択図】 図1
従来技術、競合技術の概要


従来、災害発生時には災害発生の告知機能として気象庁や国、地方公共団体からの情報を緊急速報メール(Earthquake and Tsunami Warning System)やCBS(Cell Broadcast Service)を用いて輻輳を起こすことなく震度や津波に関する情報を知らせるサービス(緊急速報メール配信システム)が存在する。また緊急情報を配信する技術として、特許文献1に記載された技術がある。



特許文献1に記載された技術は、ユーザーの使用する携帯端末と、この携帯端末に無線を介して接続される基地局と、ネットワークを介して接続される災害情報サーバーと要救時に携帯電話基地局のエリア内に存在する携帯端末に向かって発信する。



特許文献1に記載されている技術は、災害計測部を備えることで、携帯電話基地局が独自に災害の発生を検知し、これをトリガーに警戒情報を発信する仕組みになっている。この場合、特定の計測可能な災害のみにしか対応できない。特許文献1の記述によると、地震情報を送信するという記述から、ここでの計測可能な災害とは地震を指していることがわかる。つまり近隣での火災や事故、津波などの地震以外の災害は対象外である。また携帯電話基地局で地震が計測できたとしても、災害の詳細や正確性に欠ける。



さらに災害発生時には携帯電話基地局間の通信断絶や電源喪失が発生する可能性があるため、有線のネットワークを介しての携帯電話基地局への災害情報の伝達や携帯電話基地局から携帯端末に対して緊急情報を配信させようとする指令の伝達が不可能になる場合も考えられる。現在の緊急速報メールの仕組みは、有線でのネットワークを介して携帯電話基地局に災害情報が行き、携帯電話基地局から携帯端末へと配信されるため、上記のような問題が発生すると情報が配信できなくなる恐れがある



さらに、緊急速報メールによって配信されるのは地震の発生の有無や規模といった情報量の少ないものに限られ、タイミングも地震の発生直前に限定されている。そのため災害発生後の避難には有効ではない。つまり避難に必要な情報が確実に提供できていないことがわかる。避難に必要な情報を定義する必要があり、災害発生時にはその情報が提供されるべきである。



先にも触れたが特許文献1では地震に関する情報を対象としているが、避難が必要な状況は地震だけとは限らない。大雨、洪水、地震が発生した後の津波などにも対応すべきである。また携帯電話基地局が正常に動作していたとしても、災害情報を要求する携帯端末が増加すると基地局との間で通信頻度が増大し輻輳が発生するため、同様に通信障害が発生する可能性がある。

産業上の利用分野


本発明は、災害発生時に通信途絶が起こった際に、災害や避難に必要になる情報を携帯電話基地局が独立して携帯端末に対して提供を可能とすることを目的とする技術に関する。具体的には、非常電源を持つ携帯電話基地局と、通話および情報取得機能を持つ携帯端末と、情報を蓄積するサーバーとを備え、災害発生時に、緊急速報を携帯電話基地局から携帯端末に対して送信する災害情報自動送信手段を有する緊急速報メール配信システムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
非常電源を持つ携帯電話基地局と、
通話および情報取得機能を持つ携帯端末と、
情報を蓄積するサーバーと、を備え、
災害発生時に、緊急速報を前記携帯電話基地局より、前記携帯端末に送信する災害情報自動送信手段を有する緊急速報メール配信システムにおいて、
前記サーバーは、前記緊急速報として緊急情報キャッシュを、
自動で収集し保存する緊急情報キャッシュ保存装置を有することを特徴とする災害・避難情報蓄積配信システム。

【請求項2】
前記緊急情報キャッシュ保存装置は、
地域の地図情報である地図情報収集プログラムと、
災害の種類に応じた避難場所に関する情報である避難場所収集プログラムと、
災害の規模の応じた避難方法に関する情報である避難方法収集プログラムと、
災害の種類に応じた二次災害発生可能性のあるエリアの情報である二次災害収集プログラムと、
災害発生個所情報である災害発生収集プログラムと、
道路情報である道路情報収集プログラムと、
を有する災害・避難情報自動収集手段と、
災害に関するツイートである災害避難ツイート自動抽出収集手段と、を備えたことを特徴とする請求項1に記載する災害・避難情報蓄積配信システム。

【請求項3】
前記携帯端末からのリクエストに対し、前記リクエストを無視するリクエスト処理能力低下手段を具備することを特徴とする請求項1または2に記載する災害・避難情報蓄積配信システム。

【請求項4】
前記携帯端末は、
受信した前記緊急情報キャッシュを、
地図と共に表示する緊急情報キャッシュ表示手段を具備することを特徴とする請求項1乃至3に記載の災害・避難情報蓄積配信システム。








国際特許分類(IPC)
Fターム
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出願権利状態 公開
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