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低周波発振回路

国内特許コード P150011837
掲載日 2015年4月8日
出願番号 特願2013-252334
公開番号 特開2015-109597
出願日 平成25年12月5日(2013.12.5)
公開日 平成27年6月11日(2015.6.11)
発明者
  • 佐伯 勝敏
出願人
  • 学校法人日本大学
発明の名称 低周波発振回路
発明の概要 【課題】集積回路内に形成することができる低周波発振回路を提供することを目的とする。
【解決手段】低周波発振回路は、電流が供給されることで自励発振を行う自励発振回路と、自励発振回路から供給される信号に応じて発振が励起される第1の他励発振回路と、を備え、第1の他励発振回路は、発振信号の大きさに応じて、自励発振回路に供給される電流を抑制し、自励発振回路は、第1の他励発振回路によって電流が抑制される結果、当該自励発振回路が単体で自励発振を行うときより低い周波数の自励発振を行う。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



発振回路で発振された信号のパルス幅をパルス幅拡大回路が拡大することで、発振回路で発振されたパルス信号より周波数の低いパルス信号を生成する回路が知られている(例えば、特許文献1参照)。





また、一般的な発振回路として、コンデンサと抵抗によるCR発振回路、コイルとコンデンサによるLC同調発振回路などが知られている。このような発振回路を用いて、低周波の信号を発振させるには、一般的に容量の大きなコンデンサが必要である。





近年、システムに用いられる集積回路には、小型化、消費電力の低減が求められている。このような要求に応えるため、集積回路の微細化が行われている。例えば、アナログ集積回路の内部に形成できる容量は、約50[fF]~数100[pF]程度である(例えば、非特許文献1参照)。

産業上の利用分野



本発明は、低周波発振回路に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
電流が供給されることで自励発振を行う自励発振回路と、
前記自励発振回路から供給される信号に応じて発振が励起される第1の他励発振回路と、
を備え、
前記第1の他励発振回路は、
発振信号の大きさに応じて、前記自励発振回路に供給される前記電流を抑制し、
前記自励発振回路は、
前記第1の他励発振回路によって前記電流が抑制される結果、当該自励発振回路が単体で自励発振を行うときより低い周波数の自励発振を行う
ことを特徴とする低周波発振回路。

【請求項2】
さらに、第2~第n(nは、2以上の整数)の他励発振回路を備え、
前記第i(iは、2以上n以下の整数)の他励発振回路は、
前記第(i-1)の他励発振回路から供給される信号によって発振が励起され、
前記自励発振回路は、
前記第1~前記第nの他励発振回路によって前記電流が抑制される結果、当該自励発振回路が単体で自励発振を行うときより低い周波数の自励発振を行う
ことを特徴とする請求項1に記載の低周波発振回路。

【請求項3】
前記自励発振回路は、
自励発振が励起される基準となる第1の基準電圧源を備え、
前記他励発振回路は、
発振が励起される基準となる第2の基準電圧源として、前記第1の基準電圧源より低い電圧値の電圧源を備えることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の低周波発振回路。

【請求項4】
前記自励発振回路は、
当該自励発振回路によって自励発振された信号を、第1の所定電圧に基づいて積分する第1の積分回路を備え、
前記他励発振回路は、
当該他励発振回路によって発振された信号を、第2の所定電圧に基づいて積分する第2の積分回路を備え、
当該低周波発振回路の発振周波数は、
前記第1の所定電圧及び前記第2の所定電圧の電圧値に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の低周波発振回路。

【請求項5】
前記自励発振回路は、
前記第1の積分回路によって蓄積された電荷の総量が所定の値になったタイミングで、当該自励発振回路に接続されている前記他励発振回路に前記電流を供給し、
前記他励発振回路は、
前記第2の積分回路によって蓄積された電荷の総量が所定の値になったタイミングで、発振信号の大きさに応じて、前記自励発振回路に供給される前記電流を抑制する
ことを特徴とする請求項4に記載の低周波発振回路。

【請求項6】
前記第1の積分回路は、第1のコンデンサを備え、
前記第2の積分回路は、第2のコンデンサを備え、
自低周波発振回路の発振周波数は、
前記第1のコンデンサの容量及び前記第2のコンデンサの容量に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項4または請求項5に記載の低周波発振回路。
国際特許分類(IPC)
画像

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出願権利状態 公開
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