TOP > 国内特許検索 > 緊急時指揮調整支援装置、緊急時指揮調整支援プログラム、緊急時指揮調整支援方法

緊急時指揮調整支援装置、緊急時指揮調整支援プログラム、緊急時指揮調整支援方法

国内特許コード P150011881
整理番号 3365
掲載日 2015年4月15日
出願番号 特願2011-182243
公開番号 特開2013-045267
登録番号 特許第5633850号
出願日 平成23年8月24日(2011.8.24)
公開日 平成25年3月4日(2013.3.4)
登録日 平成26年10月24日(2014.10.24)
発明者
  • 東田 光裕
  • 小阪 尚子
  • 前田 裕二
  • 林 春男
出願人
  • 日本電信電話株式会社
  • 国立大学法人京都大学
発明の名称 緊急時指揮調整支援装置、緊急時指揮調整支援プログラム、緊急時指揮調整支援方法
発明の概要 【課題】緊急時に指揮調整者に対する業務集中を判定する。
【解決手段】本発明に係る緊急時指揮調整支援装置1は、緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納する業務フロー蓄積部11と、前記業務ユニットについて検討される対応の方針と、当該方針の対応に係る一連の作業を文書としてまとめた指示書を格納する指示書蓄積部13と、前記方針に関して必要となる要求情報と、当該要求情報を収集する要求部局を指定する情報要求生成部23と、前記方針に係る一連の作業の経過時間と、前記要求情報の種別数と、前記要求部局の数とに基づき、指揮調整者への業務集中を判定する業務集中・負荷判定部28と、を備える。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



地震災害などの自然災害をはじめとする多くの危機に対して、企業や自治体の危機対応担当者は、対応業務を手順化した危機対応マニュアルに従って対応を実施しなければならない。これまでにも危機対応を支援するために技術が開示されている(例えば、特許文献1参照)。





しかしながら、ここでは現場の担当者の業務内容や項目を対象としており、その業務の効率化や手順化が目的となっている。そのため、方針や戦略を決定するような上位層(以降、指揮調整者)の業務は対象としていない。





一方、業務を遂行するために必要となる人員や作業時間を含めたマニュアルを作成し、業務量(ここでは時間と人員)を定量化したものもある(例えば、非特許文献1参照)。





しかしながら、ここで定量化しているのは、あくまでも業務遂行に必要な時間や人員による指標となっており、方針や戦略を決定するのに要する時間を対象とはしていない。

産業上の利用分野



この発明は、緊急時指揮調整支援装置、緊急時指揮調整支援プログラム、緊急時指揮調整支援方法に関し、特に、緊急時に指揮調整者に対する業務集中を判定可能な緊急時指揮調整支援装置、緊急時指揮調整支援プログラム、緊急時指揮調整支援方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納する業務フロー蓄積部と、
前記業務ユニットについて検討される対応の方針と、当該方針に係る一連の作業を文書としてまとめた指示書を格納する指示書蓄積部と、
前記方針の対応に関して必要となる要求情報と、当該要求情報を収集する要求部局を指定する情報要求生成部と、
前記方針に係る一連の作業の経過時間と、前記要求情報の種別数と、前記要求部局の数とに基づき、指揮調整者への業務集中を判定する業務集中・負荷判定部と、を備える緊急時指揮調整支援装置。

【請求項2】
前記業務集中・負荷判定部は、前記指揮調整者に業務が集中していると判定した場合に、前記指揮調整者に関する業務の一覧を表示し、前記業務を担当可能な新たな指揮調整者を表示する、請求項1に記載の緊急時指揮調整支援装置。

【請求項3】
前記情報要求生成部が指定する前記要求部局の業務負荷を、前記要求部局が収集する前記要求情報の種別数と、前記業務ユニットに関して前記要求部局が処理すべき作業項目数とに基づき判定する部局業務管理部を備える、請求項1又は2に記載の緊急時指揮調整支援装置。

【請求項4】
コンピュータに、
緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納するステップと、
前記業務ユニットについて検討される対応の方針と、当該方針に係る一連の作業を文書としてまとめた指示書を格納するステップと、
前記方針の対応に関して必要となる要求情報と、当該要求情報を収集する要求部局を指定するステップと、
前記方針に係る一連の作業の経過時間と、前記要求情報の種別数と、前記要求部局の数とに基づき、指揮調整者への業務集中を判定する判定ステップと、を実行させるための緊急時指揮調整支援プログラム。

【請求項5】
前記判定ステップにおいて、前記指揮調整者に業務が集中していると判定した場合に、前記指揮調整者に関する業務の一覧を表示し、前記業務を担当可能な新たな指揮調整者を表示するステップを含む、請求項4に記載の緊急時指揮調整支援プログラム。

【請求項6】
前記要求部局の業務負荷を、前記要求部局が収集する前記要求情報の種別数と、前記業務ユニットに関して前記要求部局が処理すべき作業項目数とに基づき判定するステップを含む、請求項4又は5に記載の緊急時指揮調整支援プログラム。

【請求項7】
緊急対応の処理手順を文章化した業務ユニットと、前記業務ユニット間の遷移関係を示す業務フローとを格納する業務フロー蓄積部と、
前記業務ユニットについて検討される対応の方針と、当該方針に係る一連の作業を文書としてまとめた指示書を格納する指示書蓄積部と、を備える緊急時指揮調整支援装置による緊急時指揮調整支援方法であって、
前記緊急時指揮調整支援装置による処理手順が、
前記方針の対応に関して必要となる要求情報と、当該要求情報を収集する要求部局を指定するステップと、
前記方針に係る一連の作業の経過時間と、前記要求情報の種別数と、前記要求部局の数とに基づき、指揮調整者への業務集中を判定する判定ステップと、を含む緊急時指揮調整支援方法。

【請求項8】
前記判定ステップにおいて、前記指揮調整者に業務が集中していると判定した場合に、前記指揮調整者に関する業務の一覧を表示し、前記業務を担当可能な新たな指揮調整者を表示するステップを含む、請求項7に記載の緊急時指揮調整支援方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2011182243thum.jpg
出願権利状態 登録
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記までご連絡ください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close