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情報処理様式構築装置、情報処理様式構築方法、及び情報処理様式構築プログラム

国内特許コード P150011884
整理番号 3621
掲載日 2015年4月15日
出願番号 特願2012-067053
公開番号 特開2013-200598
登録番号 特許第5645087号
出願日 平成24年3月23日(2012.3.23)
公開日 平成25年10月3日(2013.10.3)
登録日 平成26年11月14日(2014.11.14)
発明者
  • 東田 光裕
  • 小阪 尚子
  • 前田 裕二
  • 林 春男
出願人
  • 日本電信電話株式会社
  • 国立大学法人京都大学
発明の名称 情報処理様式構築装置、情報処理様式構築方法、及び情報処理様式構築プログラム
発明の概要 【課題】業務に必要とされる情報項目に基づき、集計に適した情報処理様式を構築する。
【解決手段】本発明に係る情報処理様式構築装置10は、危機対応に必要な対応業務を記述した業務マニュアルから情報項目を抽出する情報項目抽出手段112と、前記抽出された情報項目から、集計の基準となる単位情報を決定するための単位情報決定手段115と、前記単位情報として決定された情報項目の構成要素から、情報処理様式に加える構成要素を選択するための構成要素選択手段113と、を備える。
【選択図】図2
従来技術、競合技術の概要



地震災害などの自然災害をはじめとする多くの危機に対して企業や自治体の危機対応担当者は、そのような事態に備えて危機対応に必要な対応業務を記述した業務マニュアルに従って対応を実施しなければならない。これまでにも危機対応を支援するためにシステムが開示されている(例えば、特許文献1参照)。





上記システムは、危機対応時の業務の内容や項目を手順化したものである。しかし、実際の業務では数々の台帳が作成され業務に応じた情報処理が行われている。そのような台帳は業務を行う上では重要であるにもかかわらず、過去の経験や実績から作成されており業務マニュアルと必ずしも整合性が取れたものとは限らない。そのため情報を集約する際には、目的(情報要求)に応じて再度集計する場合や、最悪の場合、情報収集自体をやり直す場合がある。また、情報処理が統一されていないために、過去の対応事例を参照できないという問題も解決できない。





このように、危機対応における情報処理が重要であるにもかかわらず、いまだに情報処理の標準化は行われておらず業務マニュアルでは情報処理まで言及されていない。

産業上の利用分野



この発明は、情報処理様式構築装置、情報処理様式構築方法、及び情報処理様式構築プログラムに関し、特に、危機対応のための情報処理様式構築装置、情報処理様式構築方法、及び情報処理様式構築プログラムに関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
危機対応に必要な対応業務を記述した業務マニュアルから情報項目を抽出する情報項目抽出手段と、
前記抽出された情報項目から、集計の基準となる単位情報を決定するための単位情報決定手段と、
前記単位情報として決定された情報項目の構成要素から、情報処理様式に加える構成要素を選択するための構成要素選択手段と、を備える情報処理様式構築装置。

【請求項2】
前記構成要素選択手段は、前記抽出された情報項目のうち、前記単位情報となる情報項目以外の情報項目の構成要素から、前記情報処理様式に加える構成要素を選択させる、請求項1に記載の情報処理様式構築装置。

【請求項3】
情報項目及び構成要素を蓄積する情報項目構成要素蓄積部と、
前記情報項目構成要素蓄積部に蓄積された情報項目に構成要素を追加するための構成要素追加手段と、を備え、
前記情報項目抽出手段は、前記抽出された情報項目が前記情報項目構成要素蓄積部に蓄積されていない場合、前記情報項目構成要素蓄積部に前記抽出された情報項目及び構成要素を蓄積し、
前記構成要素追加手段は、前記抽出された情報項目が前記情報項目構成要素蓄積部に蓄積されており、前記抽出された情報項目に前記情報処理様式に加えるべき構成要素が含まれていない場合、前記情報項目構成要素蓄積部に蓄積された前記抽出された情報項目に前記加えるべき構成要素を追加する、請求項1又は2に記載の情報処理様式構築装置。

【請求項4】
情報処理様式構築装置による情報処理様式構築方法であって、
前記情報処理様式構築装置による処理手順が、
危機対応に必要な対応業務を記述した業務マニュアルから情報項目を抽出するステップと、
前記抽出された情報項目から、集計の基準となる単位情報を決定させるステップと、
前記単位情報として決定された情報項目の構成要素から、情報処理様式に加える構成要素を選択させるステップと、を含む情報処理様式構築方法。

【請求項5】
前記抽出された情報項目のうち、前記単位情報となる情報項目以外の情報項目の構成要素から、前記情報処理様式に加える構成要素を選択させるステップを含む、請求項4に記載の情報処理様式構築方法。

【請求項6】
前記情報処理様式構築装置は情報項目及び構成要素を蓄積する情報項目構成要素蓄積部を備え、
前記抽出された情報項目が前記情報項目構成要素蓄積部に蓄積されていない場合、前記情報項目構成要素蓄積部に前記抽出された情報項目及び構成要素を蓄積するステップと、
前記抽出された情報項目が前記情報項目構成要素蓄積部に蓄積されており、前記抽出された情報項目に前記情報処理様式に加えるべき構成要素が含まれていない場合、前記情報項目構成要素蓄積部に蓄積された前記抽出された情報項目に前記加えるべき構成要素を追加するステップと、を含む請求項4又は5に記載の情報処理様式構築方法。

【請求項7】
コンピュータに、
危機対応に必要な対応業務を記述した業務マニュアルから情報項目を抽出するステップと、
前記抽出された情報項目から、集計の基準となる単位情報を決定させるステップと、
前記単位情報として決定された情報項目の構成要素から、情報処理様式に加える構成要素を選択させるステップと、を実行させるための情報処理様式構築プログラム。

【請求項8】
前記抽出された情報項目のうち、前記単位情報となる情報項目以外の情報項目の構成要素から、前記情報処理様式に加える構成要素を選択させるステップを含む、請求項7に記載の情報処理様式構築プログラム。
産業区分
  • 演算制御装置
  • 記憶装置
  • 入出力装置
  • 計算機応用
  • その他情報処理
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2012067053thum.jpg
出願権利状態 登録
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