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免震構造物のフェイルセーフ機構

国内特許コード P150011886
整理番号 4218
掲載日 2015年4月16日
出願番号 特願2013-169053
公開番号 特開2015-036504
出願日 平成25年8月16日(2013.8.16)
公開日 平成27年2月23日(2015.2.23)
発明者
  • 川瀬 博
  • 森 勇太
  • 松島 信一
  • 今塚 善勝
  • 竹内 義高
  • 稲葉 学
出願人
  • 国立大学法人京都大学
  • 株式会社大林組
発明の名称 免震構造物のフェイルセーフ機構
発明の概要 【課題】水平変位が免震装置の限界に近づいてきた場合に水平変位の増加を抑制し、過大な水平変位による損傷を回避することができる、免震構造物のフェイルセーフ機構を提供する。
【解決手段】上部構造体4と下部構造体2の間に免震装置が配置されている。上部構造体の4の第1の水平面4aと下部構造体2の第2の水平面2aとの間に、第1及び第2の水平面4a,2aに対向する凸状の第1及び第2の曲面10a,10bを有する転動部材10を配置する。上部構造体4は、転動部材10の頂点10t及びその近傍に対向する凹部4xを有する。下部構造体2に対する上部構造体4の水平方向の相対移動距離が所定値を超えると、上部構造体4の第1の水平面4aが転動部材10の第1の曲面10aに接し、転動部材10が第1の水平面4aと第2の水平面2aとの間に挟まれた状態で回転して、上部構造体4を上方に移動させる。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要



従来、地震時の耐震安全性を実現するため、建物の浮き上がりを利用することが提案されている。





例えば、図12の断面図に示す免震装置は、建物102の下部に、建物重量を支持する略楕円形状のロッキングボール104を複数個設け、地震時の水平方向の運動の一部を、ロッキングボール104の転動によって上下方向の運動に変換し、建物基部106から建物102に伝達される地震動を低減する。また、図13の断面図に示す耐震構造110は、建物102を三角形の支持部材114で支持し、地震により所定以上の水平力が作用したときに、支持部材114は、支持部材114の底面部118の一方の頂点部120を支点とし、他方の頂点部122が建物とともに浮き上がるように回動する(例えば、特許文献1、非特許文献1参照)。

産業上の利用分野



本発明は、免震構造物のフェイルセーフ機構に関し、詳しくは、過大な水平変位を抑制する免震構造物のフェイルセーフ機構に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
下向きの第1の水平面を有する上部構造体と、
前記第1の水平面に対向する上向きの第2の水平面を有する下部構造体と、
前記上部構造体と前記下部構造体との間の上下方向隙間に取り付けられ、前記上部構造体を水平免震状態にする免震装置と、
前記上部構造体の前記第1の水平面と、前記下部構造体の前記第2の水平面との間に配置され、前記第1の水平面に対向する凸状の第1の曲面と、前記第2の水平面に対向する凸状の第2の曲面とを有する転動部材と、
を備え、
前記上部構造体は、前記転動部材の頂点及びその近傍に対向する部分に、初期状態において前記転動部材の頂点及びその近傍との間に間隔を形成する凹部を有し、
前記転動部材の前記第1の曲面と前記第2の曲面は、前記第1の曲面と前記第2の曲面とにそれぞれ接する互いに平行な一対の仮想平面の水平方向に対する傾きが増加すると、前記一対の仮想平面の間の間隔が増加するように形成され、
前記下部構造体に対する前記上部構造体の水平方向の相対移動距離が所定値を超えると、前記上部構造体の前記第1の水平面が前記転動部材の前記第1の曲面に接し、前記転動部材が前記上部構造体の前記第1の水平面と前記下部構造体の前記第2の水平面との間に挟まれた状態で回転して、前記上部構造体を上方に移動させることを特徴とする、免震構造物のフェイルセーフ機構。

【請求項2】
前記転動部材は、前記初期状態において前記上部構造体の前記凹部との間に間隔を設けて前記凹部内に配置される当接部を有し、前記当接部は、前記下部構造体に対する前記上部構造体の水平方向の前記相対移動距離が所定値に達すると、前記凹部を形成する内面に当接することを特徴とする、請求項1に記載の免震構造物のフェイルセーフ機構。

【請求項3】
前記下部構造体は、前記第2の水平面から突出又は後退した変形部を有し、
前記転動部材は、前記転動部材の回転に伴って解除可能に前記変形部に係合する係合部を有することを特徴とする、請求項1又は2に記載の免震構造物のフェイルセーフ機構。

【請求項4】
回転した前記転動部材を前記初期状態に戻す弾性部材を、さらに備えたことを特徴とする、請求項1乃至3のいずれか一つに記載の免震構造物のフェイルセーフ機構。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2013169053thum.jpg
出願権利状態 公開
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