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吸収冷凍装置

国内特許コード P150012629
整理番号 S2014-0363-N0
掲載日 2015年11月26日
出願番号 特願2014-017917
公開番号 特開2015-145740
出願日 平成26年1月31日(2014.1.31)
公開日 平成27年8月13日(2015.8.13)
発明者
  • 秋澤 淳
出願人
  • 国立大学法人東京農工大学
発明の名称 吸収冷凍装置
発明の概要 【課題】吸収冷凍装置の立ち上げ時において、発生器を温めて吸収溶液に吸収された冷媒を蒸発させる。このため、発生器を温めるのに時間が掛かり、蒸発器への液体冷媒の供給が滞り、被冷却媒体を十分に冷却できない、という課題があった。
【解決手段】吸収冷凍装置であって、吸収溶液に吸収された冷媒を加熱して、冷媒蒸気と冷媒濃度の低い吸収溶液とを発生させる発生器と、発生器に接続され冷媒蒸気を凝縮して液体冷媒とする凝縮器と、凝縮器で生成された液体冷媒を蒸発させて対象物を冷却する蒸発器と、凝縮器と蒸発器に接続され、冷媒が流れる経路をなす冷媒搬送管と、蒸発器に接続され、冷媒蒸気を冷媒濃度の低い吸収溶液に吸収させて冷媒濃度の高い吸収溶液とする吸収器と、発生器と吸収器に接続される第一吸収溶液搬送管および第二吸収溶液搬送管と、冷媒搬送管に設けられ液体冷媒を貯留する冷媒用バッファタンクと、を備える。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


吸収冷凍装置は、発生器で蒸発させた冷媒蒸気を凝縮器で液化させた液体冷媒を蒸発器まで搬送して、当該蒸発器で液体冷媒を蒸発させて被冷却媒体を冷却していた(例えば、特許文献1参照)。
特許文献1 特開2000-337732

産業上の利用分野


本発明は、吸収冷凍装置に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
冷媒濃度の高い吸収溶液を収容し、前記吸収溶液に吸収された前記冷媒を加熱して、冷媒蒸気と冷媒濃度の低い吸収溶液とを発生させる発生器と、
前記発生器に接続され、前記冷媒蒸気を凝縮して液体冷媒とする凝縮器と、
前記凝縮器で生成された液体冷媒を蒸発させて対象物を冷却する蒸発器と、
前記凝縮器と前記蒸発器に接続され、冷媒が流れる経路をなす冷媒搬送管と、
前記蒸発器に接続され、冷媒蒸気を前記冷媒濃度の低い吸収溶液に吸収させて前記冷媒濃度の高い吸収溶液とする吸収器と、
前記発生器と前記吸収器に接続され、前記冷媒濃度の高い吸収溶液が流れる経路をなす第一吸収溶液搬送管と、
前記発生器と前記吸収器に接続され、前記冷媒濃度の低い吸収溶液が流れる経路をなす第二吸収溶液搬送管と、
前記冷媒搬送管に設けられ、前記液体冷媒を貯留する冷媒用バッファタンクと、
を備える吸収冷凍装置。

【請求項2】
前記吸収溶液搬送管に設けられ、前記吸収溶液を搬送する溶液ポンプを更に備え、
前記対象物の冷却を停止した後において、予め定められた量の前記液体冷媒が前記冷媒用バッファタンクに貯留されるまで、前記溶液ポンプが駆動される請求項1に記載の吸収冷凍装置。

【請求項3】
前記第二吸収溶液搬送管に設けられ、前記冷媒濃度の低い吸収溶液を貯留する吸収溶液用バッファタンクを更に備える請求項2に記載の吸収冷凍装置。

【請求項4】
前記対象物の冷却を停止した後において、予め定められた量の前記冷媒濃度の低い吸収溶液が前記吸収溶液用バッファタンクに貯留されるまで、前記溶液ポンプが駆動される請求項3に記載の吸収冷凍装置。

【請求項5】
前記凝縮器と前記発生器は、前記発生器に供給される排熱の供給側に設けられ、
前記蒸発器と前記吸収器は、冷却された前記対象物の出力側に設けられ、
前記凝縮器と前記発生器は、前記蒸発器と前記吸収器から離間されて設けられる請求項1から4の何れか1項に記載の吸収冷凍装置。

【請求項6】
前記液体冷媒は、前記冷媒搬送管を通じて前記凝縮器から前記蒸発器へ、前記凝縮器と前記冷媒用バッファタンクとの内圧の差によって搬送される請求項5に記載の吸収冷凍装置。

【請求項7】
互いに異なる内圧を有する複数の前記蒸発器を備え、前記複数の蒸発器は、複数の前記対象物を異なる温度に冷却する請求項6に記載の吸収冷凍装置。

【請求項8】
前記吸収器は、前記蒸発器の内圧に対応して複数設けられる請求項7に記載の吸収冷凍装置。

【請求項9】
複数の前記吸収器の排出口を連結する連結部を有し、前記連結部の前記吸収器側には、逆止弁がそれぞれ設けられる請求項8に記載の吸収冷凍装置。

【請求項10】
前記発生器は、前記発生器に前記排熱を供給する側の数に対応してそれぞれ設けられる請求項5から9の何れか1項に記載の吸収冷凍装置。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

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JP2014017917thum.jpg
出願権利状態 公開
※ 国立大学法人東京農工大学では、先端産学連携研究推進センターにおいて、知的財産の創出・権利化・活用に取り組んでいます。上記の特許・技術の内容および導入に興味・関心がありましたら、当センターまでお気軽にお問い合わせください。


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