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経営支援システム及び経営支援方法 コモンズ

国内特許コード P150012663
整理番号 P2014-088746
掲載日 2015年12月4日
出願番号 特願2014-088746
公開番号 特開2015-207229
出願日 平成26年4月23日(2014.4.23)
公開日 平成27年11月19日(2015.11.19)
発明者
  • 松井 正之
出願人
  • 学校法人神奈川大学
発明の名称 経営支援システム及び経営支援方法 コモンズ
発明の概要 【課題】ユーザにおいて、経済性指標及び信頼性指標(いわば経営的データ)と、流入スピード及び流出スピード(いわば現場的データ)との関係を直感的にわかりやすく把握することができる経営支援システムを提供する。
【解決手段】データ受付部1と、復元行列推定部2とを備えている。データ受付部1は、流入スピードm及び流出スピードdと、経済性指標ER及び信頼性指標LTとの関係を示す観測データを受け付ける。復元行列推定部2は、流入スピードm及び流出スピードdに対応する座標軸と、経済性指標ER及び信頼性指標LTに対応する座標軸とを一致させるための復元行列を推定する。この経営支援システムは、経営的データと現場的データとの関係をユーザがリアルタイムで把握することにも役立つ。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


従来のマネジメントシステムにおいては、JIT、TQC、TPMなどの改善アプローチが多くの場合において取られている。改善アプローチでは、改善目標や問題点を見つけ、これに対応するシステムや方法を改善することで、費用の減少に伴う利益の拡大を指向している。しかしながら、この改善アプローチで得られる手法は、部分的に(例えば費用等が)最善であっても、企業経営全体として(例えば利益等が)最善のものとは限らない。



この問題に鑑みて提案された手法として、サプライチェーンマネジメント(SCM)がある。これは、制約条件の理論(TOC)と組み合わされて全体最適化を指向するが、改善アプローチの一種であり、戦略的・理論的に弱いという問題がある。



そこで、本発明者は、下記特許文献1に記載の技術を提案している。この技術では、ゲーム的に(すなわちせめぎ合いで)、利益(スループット)等の経済性の最大化と、リードタイム等の信頼性の向上とを図ることができる。



下記特許文献1の概要は次の通りである。需要戦略としての平均到着間隔時間(流出スピード)dと、生産戦略としての平均処理時間(流出スピード)mとを、それぞれ縦軸と横軸とに取る。単位時間当たりの平均収益利得(経済性指標)ER、単位時間当たりの平均運用費用EC、平均正味利得(限界利益)EN(=ER-EC)、経済的リードタイム(信頼性指標)LTなどのマネジメントデータを、前記したd,mの値に対応して表示する。



下記特許文献1の技術によれば、現状の入出力位置(d,mによって定まる位置)から理想あるいは目標の戦略位置へ近づけるために、そのプロセス(移行過程)を見つけることもできる。



ところで、利得ERや費用ECのデータを取得するための基礎となる、前記した平均到着間隔時間dや平均処理時間mを取得するためには、常識的には、次のような方法となる。すなわち、ある具体例(例えば工場)における到着分布と処理分布とを予め取得しておき、これらの統計的データに基づいてdやmを推測することになる。



しかしながら、予め統計的に分布データを取得しておき、これに基づいて計算する方法は、統計的に有意となるためのデータ数を予め確保しなければならず準備が大変である。また、この方法は、処理が複雑で計算量が増えるので、コンピュータの処理時間が長くなるという問題も生じる。



そこで、本発明者は、下記特許文献2において、マネジメントのためのデータを簡便に取得することができる、マネジメントデータの管理方法を提案した。



下記特許文献2に記載の手法では、利得ERや費用ECのデータと、平均到着間隔時間dや平均処理時間mとの関係を、図形的に算出することができ、算出が容易となるという利点がある。



しかしながら、下記特許文献2の手法でも、利得ERや費用ECのデータと、平均到着間隔時間dや平均処理時間mとの関係を、リアルタイムで、ユーザにわかりやすく表示することは難しいという問題があった。

産業上の利用分野


本発明は、経営を支援するためのシステム及び方法に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
データ受付部と、復元行列推定部とを備えており、
前記データ受付部は、流入スピード及び流出スピードと、経済性指標及び信頼性指標との関係を示す観測データを受け付ける構成となっており、
前記復元行列推定部は、前記流入スピード及び流出スピードに対応する座標軸と、前記経済性指標及び信頼性指標に対応する座標軸とを一致させるための復元行列を推定する構成となっている
経営支援システム。

【請求項2】
さらに逆推定部を備えており、
前記逆推定部は、前記復元行列と、前記経済性指標及び信頼性指標についての指定とに基づいて、前記流入スピード及び流出スピードの両方又は一方を算出する構成となっている
請求項1に記載の経営支援システム。

【請求項3】
前記復元行列は、少なくとも白色化行列と、戦略行列と、ユニタリ行列とに分解されるものであり、
前記戦略行列は、ユーザの希望に応じた内容に設定可能とされている
請求項1又は2に記載の経営支援システム。

【請求項4】
さらに出力部を備えており、
前記出力部は、前記流入スピード及び流出スピードと、前記経済性指標及び信頼性指標とを、それぞれに対応する座標軸が一致した状態で表示する構成となっている
請求項1~3のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項5】
前記経済性指標は、収益に関するデータである、請求項1~4のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項6】
前記信頼性指標は、リードタイムに関するデータである、請求項1~5のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項7】
前記流出スピードは、POSデータを用いて算出されたものである、請求項1~6のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項8】
前記流入スピードは、POPデータを用いて算出されたものである、請求項1~7のいずれか1項に記載の経営支援システム。

【請求項9】
装置を用いて実行される経営支援方法であって、
流入スピード及び流出スピードと、経済性指標及び信頼性指標との関係を示す観測データを受け付けるステップと、
前記流入スピード及び流出スピードに対応する座標軸と、前記経済性指標及び信頼性指標に対応する座標軸とを一致させるための復元行列を推定するステップと
を備える経営支援方法。

【請求項10】
請求項9に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
国際特許分類(IPC)
Fターム
  • 5L049AA01
画像

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JP2014088746thum.jpg
出願権利状態 公開
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