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電気泳動による物質の相互作用の分析方法 UPDATE

国内特許コード P160013294
整理番号 101
掲載日 2016年9月8日
出願番号 特願2016-007834
公開番号 特開2016-138881
出願日 平成28年1月19日(2016.1.19)
公開日 平成28年8月4日(2016.8.4)
優先権データ
  • 特願2015-012255 (2015.1.26) JP
発明者
  • 宮部 寛志
出願人
  • 学校法人立教学院
発明の名称 電気泳動による物質の相互作用の分析方法 UPDATE
発明の概要 【課題】簡便で客観的な解析が可能な電気泳動による物質の相互作用の分析方法を提供する。
【解決手段】相互作用する物質Aと物質Bのいずれか一方を含む泳動液が充填された管状流路を準備する工程と、流路に、もう一方の物質を導入する工程と、流路に電圧を印加し、AまたはBを電気泳動または電気浸透流により移動させる工程と、物質AとBとの結合体ABを流路内で停止させる工程、ならびに物質A、物質B、または結合体ABを検出する検出工程、を含む、物質の相互作用を分析する方法。
【選択図】図1
従来技術、競合技術の概要


二分子間の相互作用の平衡特性(親和性)や速度特性(反応速度)を測定することは化学、バイオ分野において重要であるため、表面プラズモン共鳴センサー等種々の分析法が確立されている。しかし、これらの分析法では一方の分子が担体等に固定化されている、あるいは一方または双方の分子が化学的に修飾(蛍光標識化等)されているため、真の相互作用情報を測定できているか疑問がある。



また、キャピラリー電気泳動法を用いて、両分子が化学的に未修飾かつ遊離した状態での二分子間の相互作用の平衡および速度特性を測定する方法も知られている(非特許文献1~3)。例えば、管状流路内全体に物質Aを存在させ、そこへ物質Bを連続的に導入する。物質Bの検出器方向への電気泳動速度が物質Aの電気泳動速度よりも速い場合には、物質Bが物質Aを追い越す際に両者が反応して結合体ABを生成する。検出器方向へは、最初に物質A、次に結合体AB、その後物質Bが移動する。この順番で各物質が検出され、溶出ピーク(溶出曲線)が記録される。その溶出曲線やピークの検出位置と形状的特徴は物質Aと物質Bの間の相互作用の平衡および速度特性に依存するため、溶出曲線やピーク形状を解析して分子間相互作用に関する平衡情報(結合平衡定数Kや解離平衡定数K)および速度情報(結合速度定数kや解離速度定数k)を得ることができる。

産業上の利用分野


本発明は電気泳動による物質の相互作用の分析方法に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
(1)相互作用する物質Aと物質Bのいずれか一方を含む泳動液が充填された管状流路を準備する工程、
(2)前記流路に、もう一方の物質を導入する工程、
(3)前記流路に電圧を印加し、AまたはBを電気泳動または電気浸透流により移動させる工程、
(4)前記物質AとBとの結合体ABを流路内で停止させる工程、ならびに
(5)前記物質A、物質B、または結合体ABを検出する検出工程
を含む、前記物質の相互作用を分析する方法。

【請求項2】
前記工程(3)が、AまたはBと、前記結合体ABと、を電気泳動または電気浸透流により移動させる工程、
前記工程(4)が、前記流路中の結合体ABの動きに対向する外力を作用させて結合体ABを流路内で停止させる工程、である、
請求項1に記載の方法。

【請求項3】
(I)相互作用する物質Aと物質Bのいずれか一方を含む泳動液が充填された管状流路を準備する工程、
(II)前記流路に、もう一方の物質を導入する工程、
(III)前記流路に電圧を印加し、前記物質AとBとの結合体ABと、AまたはBとを電気泳動または電気浸透流により移動させる工程、
(IV)前記流路中の結合体ABの動きに対向する外力を作用させて結合体ABを流路内で停止させるか逆流させる工程、
(V)前記流路中の結合体ABの動きと同じ方向に外力を作用させて結合体ABの移動を促進させる工程、
(VI)前記物質A、物質B、または結合体ABを検出する検出工程、ならびに
(VII)前記工程(III)~(VI)で得た溶出挙動から、結合体ABの移動速度が0となる作用条件を求める工程、
を含む、前記物質の相互作用を分析する方法。

【請求項4】
前記物質A、物質B、あるいは結合体ABの溶出曲線を取得する工程をさらに含む、請求項1または2に記載の分析方法。

【請求項5】
物質Aと物質Bの結合速度定数、解離速度定数、または異相界面透過速度定数を取得する工程をさらに含む、請求項1~4のいずれかに記載の分析方法。

【請求項6】
前記工程(3)または工程(III)が、前記結合体ABを電気泳動により一方の電極へ電気泳動させ、かつ泳動液を電気浸透流により他方の電極へ移動させる工程である、請求項2~4のいずれかに記載の分析方法。

【請求項7】
前記工程(3)または工程(III)が、前記結合体ABを電気泳動により陽極へ電気泳動させ、かつ泳動液を電気浸透流により陰極へ移動させる工程である、請求項2~4のいずれかに記載の分析方法。

【請求項8】
前記工程(3)または工程(III)が、前記結合体ABを電気泳動により陰極へ電気泳動させ、かつ泳動液を電気浸透流により陽極へ移動させる工程である、請求項2~4のいずれかに記載の分析方法。

【請求項9】
前記物質Aが包接化合物であり、前記物質Bがこれに包接される化合物である、請求項1~8のいずれかに記載の分析方法。

【請求項10】
前記物質Aが分子集合体であり、前記物質Bが当該分子集合体の内部に可溶化または分配される化合物である、請求項1~8のいずれかに記載の分析方法。
国際特許分類(IPC)
画像

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出願権利状態 公開
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