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ノロウィルス不活化剤及びその製造方法、ノロウィルス不活化方法、ノロウィルス不活化用リゾチーム類の製造方法、ノロウィルス感染の予防薬又は治療薬、並びにノロウィルス不活化用皮膚外用剤 NEW

国内特許コード P170014114
整理番号 (S2014-1268-N0)
掲載日 2017年5月9日
出願番号 特願2015-524537
登録番号 特許第5806434号
出願日 平成27年2月23日(2015.2.23)
登録日 平成27年9月11日(2015.9.11)
国際出願番号 JP2015055070
国際出願日 平成27年2月23日(2015.2.23)
優先権データ
  • 特願2014-032313 (2014.2.21) JP
  • 特願2014-157145 (2014.7.31) JP
  • 特願2014-189487 (2014.9.17) JP
発明者
  • 高橋 肇
  • 佐藤 美紀
  • 宮下 隆
  • 笹原 亮
出願人
  • 国立大学法人東京海洋大学
  • キユーピー株式会社
発明の名称 ノロウィルス不活化剤及びその製造方法、ノロウィルス不活化方法、ノロウィルス不活化用リゾチーム類の製造方法、ノロウィルス感染の予防薬又は治療薬、並びにノロウィルス不活化用皮膚外用剤 NEW
発明の概要 ノロウィルス不活化剤が、リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物から選ばれる少なくとも1種であるリゾチーム類を含有する。
従来技術、競合技術の概要


ノロウィルスはヒトに対する感染が高く、食中毒やウィルス性急性胃腸炎(感染症)を引き起こす。現在、ノロウィルスにはワクチンがなく、有効な抗ウィルス剤もないため、一旦発症すると治療は輸液などの対症療法に限られてしまい、高齢者等では重症化する場合もある。



ノロウィルスの感染経路は主に経口感染である。そのため、食中毒や感染症の発生の予防及び発生後の拡大防止のためには、環境に存在するノロウィルスを不活化することが極めて重要である。



従来、アルコール製剤をはじめとすると多くの消毒薬は、ノロウィルスの不活化には無効とされ、不活化のためには、85℃1分以上の加熱や次亜塩素酸ナトリウムによる処理が推奨されている。しかしながら、次亜塩素酸ナトリウムは、金属に対する腐食作用、皮膚に対する刺激作用、衣類等に対する漂白作用があるので実際上の使用は制限される。そのため、次亜塩素酸ナトリウムに代わる不活化剤の開発が望まれている。



これに対し、ノロウィルス不活化剤の有効成分として、渋シブ抽出物(カキタンニン)(特許文献1)、ブドウの種子等に含まれるプロアントシアニジン(特許文献2)等が提案されている。



即ち、特許文献1には、柿シブ抽出物の2分間の適用によるウィルスゲノムRNA数の抑制率が86~99%となり、また、特許文献2には、プロアントシアニジンの50%培養細胞感染濃度法による対照に対する感染価(logTCID50/mL)が、作用時間1分の場合に3であったことが記載されている。しかしながら、いずれも、ノロウィルスを十分に不活化するには至っておらず、ノロウィルスの強い感染力を踏まえると、より強い不活化効果を有する新たな不活化剤の開発が望まれている。

産業上の利用分野


本発明は、リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物のうち少なくとも1種を含むノロウィルス不活化剤及びその製造方法、ノロウィルス不活化方法、ノロウィルス不活化用リゾチーム類の製造方法、ノロウィルス感染の予防薬又は治療薬、並びにノロウィルス不活化用皮膚外用剤に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物から選ばれる少なくとも1種であるリゾチーム類を含むノロウィルス不活化剤であって、
前記リゾチーム類は、下記定義によって規定される蛍光強度が4,000以上である、ノロウィルス不活化剤。
蛍光強度:前記リゾチーム類の濃度が固形分換算で0.05質量%になり、且つリン酸塩の濃度が0.2Mとなるようにリン酸緩衝液(pH7.0)で希釈して得られる希釈液5mLに8mMの1,8-アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液25μLを添加して得られる液を30分間室温で反応させた後の該液について、励起波長390nm(励起バンド幅10nm)及び蛍光波長470nm(蛍光バンド幅10nm)の条件にて測定された蛍光強度

【請求項2】
リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物から選ばれる少なくとも1種であるリゾチーム類を含むノロウィルス不活化剤であって、
前記リゾチーム類は、下記に規定される抗ノロウィルス活性が2.0以上である、ノロウィルス不活化剤。
抗ノロウィルス活性:ノロウィルス液と前記リゾチーム類の2質量%水溶液を等量混合して得られたノロウィルス混合液を室温で1分間放置した時の、放置前の感染価の対数から放置後の感染価の対数を引いた値

【請求項3】
請求項1又は2に記載のノロウィルス不活化剤であって、
前記リゾチーム類の含有量が0.05質量%以上である、ノロウィルス不活化剤。

【請求項4】
請求項1~のいずれかに記載のノロウィルス不活化剤であって液剤である、ノロウィルス不活化剤。

【請求項5】
請求項1~のいずれかに記載のノロウィルス不活性剤に含まれるノロウィルス不活化用リゾチーム類の製造方法であって、リゾチーム及び/又はその塩を加熱変性する工程を含む、ノロウィルス不活化用リゾチーム類の製造方法。

【請求項6】
リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物から選ばれる少なくとも1種であるリゾチーム類を含有させる工程を含むノロウィルス不活化剤の製造方法であって、リゾチーム及び/又はその塩を加熱変性して加熱変性物を得る工程、並びに、該加熱変性物を含むノロウィルス不活化剤を得る工程を含む、ノロウィルス不活化剤の製造方法。

【請求項7】
請求項に記載のノロウィルス不活化剤の製造方法であって、
前記加熱変性物を得る工程は、
波長660nmの光の透過率が70%超であり、pHが5.0以上7.0以下であり、かつ、リゾチーム及び/又はその塩の濃度が固形分換算で0.5質量%以上7質量%以下であるリゾチーム及び/又はその塩の水溶液を、該水溶液の波長660nmの光の透過率が70%になるまで加熱する第1の加熱工程と、
前記第1の加熱工程の後に、前記水溶液の波長660nmの光の透過率が70%未満の極小値まで加熱した後、70%になるまで該水溶液を加熱する第2の加熱工程と、
前記第2の加熱工程の後に、前記水溶液の波長660nmの光の透過率が70%を超える状態で該水溶液をさらに加熱する第3の加熱工程と、を含む、ノロウィルス不活化剤の製造方法。

【請求項8】
請求項において、
前記第3の加熱工程の加熱条件が、該第3の加熱工程で得られた水溶液を0.45μmのメンブレンフィルターでろ過したものとエタノールとを質量比で1:1の割合で混合したときに波長660nmの光の透過率が85%以上になるまで加熱する条件である、ノロウィルス不活化剤の製造方法。

【請求項9】
請求項又はにおいて、
前記第3の加熱工程の後に、前記水溶液を噴霧乾燥又は凍結乾燥させて、粉末状の前記変性物を得る工程をさらに含む、ノロウィルス不活化剤の製造方法。

【請求項10】
リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物から選ばれる少なくとも1種であるリゾチーム類を含む、ノロウィルス感染の予防薬又は治療薬であって、
前記リゾチーム類は、下記定義によって規定される蛍光強度が4,000以上である、ノロウィルス感染の予防薬又は治療薬。
蛍光強度:前記リゾチーム類の濃度が固形分換算で0.05質量%になり、且つリン酸塩の濃度が0.2Mとなるようにリン酸緩衝液(pH7.0)で希釈して得られる希釈液5mLに8mMの1,8-アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液25μLを添加して得られる液を30分間室温で反応させた後の該液について、励起波長390nm(励起バンド幅10nm)及び蛍光波長470nm(蛍光バンド幅10nm)の条件にて測定された蛍光強度

【請求項11】
リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物から選ばれる少なくとも1種であるリゾチーム類を含む、ノロウィルス不活化用皮膚外用剤であって、
前記リゾチーム類は、下記定義によって規定される蛍光強度が4,000以上である、ノロウィルス不活化用皮膚外用剤。
蛍光強度:前記リゾチーム類の濃度が固形分換算で0.05質量%になり、且つリン酸塩の濃度が0.2Mとなるようにリン酸緩衝液(pH7.0)で希釈して得られる希釈液5mLに8mMの1,8-アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液25μLを添加して得られる液を30分間室温で反応させた後の該液について、励起波長390nm(励起バンド幅10nm)及び蛍光波長470nm(蛍光バンド幅10nm)の条件にて測定された蛍光強度

【請求項12】
ノロウィルスの不活化に使用される、リゾチーム及び/又はその塩、並びにこれらの変性物から選ばれる少なくとも1種であるリゾチーム類であって、
前記リゾチーム類は、下記定義によって規定される蛍光強度が4,000以上である、リゾチーム類。
蛍光強度:前記リゾチーム類の濃度が固形分換算で0.05質量%になり、且つリン酸塩の濃度が0.2Mとなるようにリン酸緩衝液(pH7.0)で希釈して得られる希釈液5mLに8mMの1,8-アニリノナフタレンスルホン酸のメタノール溶液25μLを添加して得られる液を30分間室温で反応させた後の該液について、励起波長390nm(励起バンド幅10nm)及び蛍光波長470nm(蛍光バンド幅10nm)の条件にて測定された蛍光強度
国際特許分類(IPC)
Fターム
出願権利状態 登録


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