TOP > 国内特許検索 > タンパク質膜の製造方法

タンパク質膜の製造方法

国内特許コード P170014218
整理番号 S2014-0811-N0
掲載日 2017年6月14日
出願番号 特願2014-102455
公開番号 特開2015-218245
出願日 平成26年5月16日(2014.5.16)
公開日 平成27年12月7日(2015.12.7)
発明者
  • 堀 勝
  • 石川 健治
  • 池原 譲
  • 池原 早苗
  • 榊田 創
  • 秋元 義弘
出願人
  • 国立大学法人名古屋大学
  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所
  • 学校法人杏林学園
  • 株式会社ニコン
発明の名称 タンパク質膜の製造方法
発明の概要 【課題】 タンパク質の変性を抑制しつつタンパク質の膜を成膜することのできるタンパク質膜の製造方法を提供することである。
【解決手段】 タンパク質膜の製造方法は、水系溶媒にタンパク質を混合してタンパク質水溶液PAS1を作製するタンパク質水溶液作製工程と、プラズマ発生装置100により発生させたプラズマをタンパク質水溶液PAS1に照射するプラズマ照射工程と、を有する。プラズマ発生装置100により発生されるプラズマのプラズマ密度は、1×1013cm-3以上1×1015cm-3以下の範囲内である。
【選択図】図5
従来技術、競合技術の概要


タンパク質を合成することにより得られる膜は、工業用材料や食品用材料として応用されてきている。食品用材料として、湯葉用食品等が挙げられる。例えば、特許文献1には、膜状に形成した豆乳などの大豆蛋白質含有物に過熱水蒸気を当てることにより、湯葉様食品を製造する技術が開示されている。



また、工業用材料として、フィルムや繊維等が挙げられる。例えば、特許文献2には、ケラチン含有物質を水性媒体中、蛋白質変成剤の存在下で、還元剤により還元し、不溶物を除去した後、塩析することにより還元ケラチンを製造する技術が開示されている。

産業上の利用分野


本発明は、タンパク質膜の製造方法に関する。さらに詳細には、タンパク質水溶液からタンパク質膜を製造する方法に関するものである。

特許請求の範囲 【請求項1】
水系溶媒にタンパク質を混合してタンパク質水溶液を作製するタンパク質水溶液作製工程と、
プラズマ発生装置により発生させたプラズマを前記タンパク質水溶液に照射するプラズマ照射工程と、
を有すること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。

【請求項2】
請求項1に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置が発生させるプラズマのプラズマ密度が、
1×1013cm-3以上1×1015cm-3以下の範囲内であること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。

【請求項3】
請求項1または請求項2に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置は、
筒状の第1の電極と、
第2の電極と、
絶縁管と、
を有し、
前記第1の電極の第1の先端部は、
前記絶縁管の内部に配置されており、
前記第2の電極は、
前記絶縁管の外部に配置されており、
前記第1の電極の前記第1の先端部は、
突出部を有し、
前記突出部は、
マイクロホローを有すること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。

【請求項4】
請求項3に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置は、
前記絶縁管の外側に配置された第3の電極を有し、
前記第3の電極は、
前記絶縁管からみて前記第2の電極よりも遠い位置に配置されていること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。

【請求項5】
請求項4に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置では、
前記第2の電極および前記第3の電極は、
いずれも筒状の電極であり、
前記第2の電極は、
前記第3の電極の筒の内側に配置されていること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。

【請求項6】
請求項3から請求項5までのいずれか1項に記載のタンパク質膜の製造方法において、
前記プラズマ発生装置では、
前記第1の電極の第2の先端部の側には、
放電ガスを供給するガス供給部が配置されており、
前記ガス供給部は、
前記第1の電極の筒状の内部と連通していること
を特徴とするタンパク質膜の製造方法。
国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2014102455thum.jpg
出願権利状態 公開
名古屋大学の公開特許情報を掲載しています。ご関心のある案件がございましたら、下記まで電子メールでご連絡ください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close