TOP > 国内特許検索 > アルミニウム合金鋳造材用の組織微細化剤

アルミニウム合金鋳造材用の組織微細化剤 コモンズ

国内特許コード P170014329
掲載日 2017年6月26日
出願番号 特願2016-535979
出願日 平成27年7月23日(2015.7.23)
国際出願番号 JP2015071033
国際公開番号 WO2016013637
国際出願日 平成27年7月23日(2015.7.23)
国際公開日 平成28年1月28日(2016.1.28)
優先権データ
  • 特願2014-151393 (2014.7.25) JP
発明者
  • 佐藤 尚
  • 中尾 将也
  • 山田 素子
  • 渡辺 義見
  • 塚本 英明
出願人
  • 国立大学法人 名古屋工業大学
発明の名称 アルミニウム合金鋳造材用の組織微細化剤 コモンズ
発明の概要 組織微細化の対象となる鋳造材と同じ組成の母相を有し、かつ初晶Alを微細化するための異質核物質あるいは共晶組織を微細化するための物質の少なくとも一方を含む組織微細化剤である。本発明の組織微細化剤は、母相合金粉末、異質核物質粉末および共晶組織を微細化するための元素を有するフラックス粉末からなる混合粉末を、放電プラズマ焼結装置などを用いることによって作製される。
従来技術、競合技術の概要


純アルミニウム鋳造材およびアルミニウム合金鋳造材は、冷却速度に起因して、粗大な柱状組織を有することが多い。粗大な柱状組織を有する鋳造材は、強度が低く、鋳造材内の強度分布も不均一である。よって、純アルミニウム鋳造材およびアルミニウム合金鋳造材は、結晶粒などの組織を微細化することが求められている。



純アルミニウム鋳造材の結晶粒を微細化する方法の一つとして、結晶粒微細化剤をアルミニウム溶湯中に添加する技術が知られている。一般的に、結晶粒微細化剤として、Al-5mass%Ti合金,Al-5mass%Ti-1mass%B合金などが用いられている。これらの微細化剤に含まれるAlTi,TiBなどが、アルミニウムに対する異質核物質として作用し、アルミニウム鋳造材の結晶粒が微細化する。純アルミニウムに対する組織微細化剤について、「A.Cibula:J. Inst. Met.,76 (1940-1950),1-16.」,「神尾彰彦:軽金属,31 (1981), 136-147.」,「渡辺義見,佐藤尚:軽金属,64 (2014), 157-163.」に開示されている。



また、特開2005-329459号公報には、上記した結晶粒微細化剤に対して加工を施し、異質核物質の数密度を増加させる技術が開示されている。さらに、国際公開WO2012/102162A1には、アルミニウム母相中に、異質核物質としてAlCuTi,Al22FeTi,Al67NiTi25等を分散させた結晶粒微細化剤が開示されている。

産業上の利用分野


本出願は、2014年7月25日に出願された日本国特許出願第2014-151393号に基づく優先権を主張する。その出願の全ての内容は、この明細書中に参照により援用されている。本明細書は、アルミニウム合金鋳造材の組織を微細化し、強度を向上させる組織微細化剤に関する。

特許請求の範囲 【請求項1】
アルミニウム合金鋳造用の組織微細化剤であって、
アルミニウム合金鋳造材と同じ組成を有する母相を有し、その母相中にアルミニウム合金鋳造材を構成する組織を微細化する組織微細化物質が含まれている組織微細化剤。

【請求項2】
前記母相中に、初晶Alを微細化する初晶Al微細化物質と共晶組織を微細化する共晶組織微細化物質とが含まれている請求項1に記載の組織微細化剤。

【請求項3】
初晶Al微細化物質がAlTi粒子であり、共晶組織微細化物質がNa、SbあるいはSrのいずれかの元素を含む、請求項2に記載の組織微細化剤。

【請求項4】
共晶組織微細化物質がフラックスである、請求項3に記載の組織微細化剤。

【請求項5】
前記母相がAl-Si-Mg合金であり、共晶組織微細化物質がNaフラックスである、請求項4に記載の組織微細化剤。

【請求項6】
アルミニウム合金鋳造材であって、
Al相と、
AlとMgとSiを含む共晶組織と、を含み、
前記Al相の粒径が、20μm以上80μm以下であり、
前記共晶組織のラメラ間隔が、9μm以下である、アルミニウム合金鋳造材。

【請求項7】
アルミニウム合金鋳造用の組織微細化剤の製造方法であって、
アルミニウム合金鋳造材と同じ組成を有する母相物質と、アルミニウム合金鋳造材を構成する組織を微細化する組織微細化物質とを混合して混合粉末を作製する工程と、
前記混合粉末を、9MPa以上50MPa以下、150℃以上550℃以下の環境下で焼結する工程と、を備える製造方法。

【請求項8】
前記焼結は、放電プラズマ焼結装置で実施される請求項7に記載の製造方法。

国際特許分類(IPC)
Fターム
画像

※ 画像をクリックすると拡大します。

JP2016535979thum.jpg
出願権利状態 公開
ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記までご連絡ください。


PAGE TOP

close
close
close
close
close
close
close